綾瀬市議会 2014-09-19
09月19日－04号
平成26年９月
定例会綾瀬市議会９月
定例会議事日程（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成26年９月19日（金）午前９時開議日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ
――――――――――――――――――――――――市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ３武藤俊宏○
学力向上対策について
○公共施設の将来のあり方について209～22020出口けい子○仕事と家庭の両立のための組織制度の見直しについて
○発達障害児へのさらなる支援について
○中学校部活動の取り組みについて220～230９比留川政彦○まちづくりについて
○子供と高齢者の交通安全対策について230～24016松本春男○空き家対策
○
耕作放棄地対策
○雨水対策
○基地対策240～250８二見昇○厚木基地と
オスプレイ対策について
○新東名高速と第７回線引き見直しの現状について251～261７森藤紀子○児童虐待対策について
○災害弱者対策について261～27117青栁愼○綾瀬市の産業振興について
○綾瀬市の工事入札について272～280
――――――――――――――――――――――――出席議員（20名） １番 笠間 昇君 ２番 橘川佳彦君 ３番 武藤俊宏君 ４番 内山恵子君 ５番 井上賢二君 ６番 越川好昭君 ７番 森藤紀子君 ８番 二見 昇君 ９番 比留川政彦君 10番 笠間善晴君 11番 綱嶋洋一君 12番 松澤堅二君 14番 佐竹百里君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 青柳 愼君 18番 増田淳一郎君 19番 山田晴義君 20番 出口けい子君 21番 安藤多恵子君 ――
――――――――――――――――――――――欠席議員 なし ――
――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者 市長 笠間城治郎君 副市長 古塩政由君 副市長 高島勝美君 教育長 守矢育夫君
農業委員会会長 大塚幸男君 経営企画部長 安斎幸雄君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 見上善治君 福祉部長兼福祉事務所長 見上修平君
市民こども部長 駒井利明君 環境経済部長 森山謙治君 都市建設部長 渡邊晴樹君 新
市街地整備担当部長 志村幸弘君 消防長 平野正雄君 監査事務局長 山口敬一君
農業委員会事務局長 宮代 憲君
教育総務部長 坂田秀彦君 参事兼
学校教育課長 森山浩好君 参事兼教育指導課長 戸田 隆君 生涯学習部長 池田雄一君 秘書広報課長 新倉 誠君
――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者 局長 大塚 功 次長 曽川 徹 議事担当主幹 加藤由紀子 副主幹 保坂 敦 主査 青山綾子 主任主事 小室洋史 ――
―――――――――――――――――――――― 午前９時00分 開議
○副議長（井上賢二君） 皆様、おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○副議長（井上賢二君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（井上賢二君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。初めに
武藤俊宏議員。 〔３番（武藤俊宏君）登壇〕
◆３番（武藤俊宏君） ３番、武藤俊宏、順次質問させていただきます。 まず、公共施設の将来のあり方についてです。 本市の財政指標は、徐々に改善がなされてまいりました。しかし、今後、将来の推移については不透明でございます。自治体の公共施設やインフラは、一定期間に更新を迎えなければなりません。戦後、高度成長期から現在に至るまでのこの更新を40年とか50年というサイクルで迎える考え方は、自治体経営において大きな負担であると考えております。そのような中、次世代の更新が既に始まろうとしております。現在のライフスタイルや社会保障制度を考えれば、一定の施設やインフラの総量を把握しての運営が必要となります。また、このような考え方は、従前の右肩上がりの経済成長にはなかったことと思います。将来の人口減少社会を考えれば、昨日安藤議員が訴えておりました複合や統合、多目的化が必要となるでしょう。量的であるとか、質的であるとかは別にしても、公共施設のダウンサイジングを考える必要があると考えます。 そこで、
公共施設適正配置の検討が進捗されておりますが、公共施設の更新について、その問題や課題についてどのようにお考えでしょうか。 次に、
学力向上対策についてです。 昨日も、読書活動の重要性は、答弁を、教育長がなされておりました。学校図書館の充実や学校司書の必要性は、
学力向上対策の一環にも通じると考えております。現在近隣市も実施している学校司書の配備、進捗の考え方についてお聞きします。 以上、御回答よろしくお願いします。
○副議長（井上賢二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） おはようございます。昨日に続きまして、よろしくお願いをいたします。 それでは、武藤議員の御質問にお答えします。 第１点目の公共施設の将来のあり方についての御質問でございますが、綾瀬市
公共施設調査報告書におきまして、今後40年間で公共施設の更新に係る経費の財源が約300億円不足することが見込まれる一方、生産年齢人口の減少による税収の減少や社会保障費の増大など、今後さらなる厳しい財政が予想されます。そこで、私といたしましては、起債、地方債を極力少なくし、また、内部留保をしっかり考えながら財政運営を行っていくことが大切、このように考えておるところでございます。本市の持続可能な財政運営を推進する上で、この公共施設更新問題につきましては、極めて重要な課題であると認識をしているところでございます。このことから、昨日安藤議員にも御答弁いたしましたとおり、平成26年４月の国からの要請を受けまして、箱物施設の適正配置は着実に進めながら、加えて、インフラ施設も含め、公共施設の総合的な
マネジメント計画である
公共施設等総合管理計画へと、その範囲を拡大していく考えでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 続きまして、教育長から答弁がございます。
○副議長（井上賢二君） 次に、教育長。 〔教育長（守矢育夫君）登壇〕
◎教育長（守矢育夫君） おはようございます。よろしくお願いを申し上げます。 第２点目の
学力向上対策にかかわる学校司書の配置についての御質問でございますが、読書活動は、昨日の松澤議員の御質問にもお答えしましたとおり、児童生徒の豊かな心を育み、理解力や読解力を高めるとともに、
学校図書館等を利用した調べ学習を通じて情報を得ることやその情報を活用する力を育て、さらには、課題を解決するための学び方を身につけることができますので、テスト学力ではない確かな学力の向上に大いに役立つものと考えております。こうしたことから、児童生徒の読書活動の拠点となる学校図書館の活性化を図ることは大変重要なことと認識しており、教育委員会といたしましては、学校図書館の運営の中心となる学校司書につきましては、全ての小中学校に配置していく必要があると考えております。これまでにもお答えしておりますように、現在、小学校１校をモデル校に指定して、学校司書の配置に向けて、現場での調査・検討作業を進めているところでございます。今後は、現在取り組んでおりますモデル校での結果を踏まえて、具体的な運用方策や財源の確保などの検討をし、学校司書の配置や
学校図書館管理システムの導入などについて考えてまいります。以上でございます。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 再質問に移らせていただきます。 まず、学校図書室の司書配備について御質問させてもらいます。 今、教育長も御答弁いただきましたけれども、学校司書の全校配備の必要性について述べていただきました。システム導入を含めた詳細については具体的に方策を検討していくということでしたが、どのような検討をされていくのでしょうか。
○副議長（井上賢二君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） ただいま教育長の答弁にありましたとおり、今年度、１校、モデル校という形で先行的に司書を配置いたしまして、今、その結果を見ながら検討していきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 具体的な考えというのはございますでしょうか。というのは、平成25年の教育委員会の評価報告書の事業報告の中にも、大和市の福田小学校に行って、学校図書の利用状況や司書と子供の接し方とか
図書館整備事業を学んで、参考にされているというような内容がございます。既に２年がたった中で、具体的なと教育長のほうが言ったんですけれども、非常に抽象的なお答えですので、具体的なものはないんですか。
○副議長（井上賢二君） 教育長。
◎教育長（守矢育夫君） 先ほども御答弁しましたけれども、現在、１校で、モデル校でやっておりますので、それを踏まえて今後の対応を考えていく、そういうことでございます。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） わかりました。こういったものを、ある程度私も教育委員会のほうからいろんな聞き取りということで通告させていただいた部分でございますので、そういった点については真摯にお答えいただきたいな、このように思っております。 それでは、「はだしのゲン」の配架についてお聞きします。 「はだしのゲン」の再配架がなされておりますが、なぜ、近年、この時期に購入されたのでしょうか。
○副議長（井上賢二君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） 再配架ということですけれども、今回、「はだしのゲン」につきましては、各学校のほうに調査をしてみました。そのところ、平成20年度以降に新たに「はだしのゲン」を購入した学校は４校ございました。その４校とも、購入した理由は、いずれも、以前から所有していたものが古くなり、傷みが激しかったり、一部が紛失した、そういうふうな理由で、買いかえをしてございます。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 私も、この図書を購入されていることを、３月の一般質問でもちょっと問題点を指摘させてもらいました。教育委員会の立場は、そのとき、当時お答えいただいたと思っております。しかし、それとは別に、古い本を買いかえるときに、その本の必要性というものがあると思うんですね。これは、この本が
学校図書基本目録に入っておることも、私も承知しております。入っているんだけれども、どういうような趣旨で再配架が必要であるかということは、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（井上賢二君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） この「はだしのゲン」につきましては、請願みたいな形で、１月の
教育委員会議の中でも、この「はだしのゲン」が学校図書館に置いておいてどうなのかというようなものがありましたけれども、そこの中で、１月の
教育委員会議で、教育委員会としては、学校図書館から排除すべき図書には該当しないということで判断をしております。ですので、購入についても問題がないと思っております。また、この「はだしのゲン」につきましては、確かに一部に過激な描写がありまして、一部だけで判断するのではなく、ストーリー全体には、作者の原爆の恐ろしさを知り、二度と戦争を起こしてはならないという願いが込められており、そういったことも判断されて、武藤議員が言われたとおり、
全国図書館協議会の目録にも載っているものだと思ってございます。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 今、部長にお答えいただいたとおりだとは思うんですけれども、私も、前半部分の平和的な考えであるとか原爆の悲惨さというのは大切なことだと思っているんですよ。しかし、後半部分の史実に反する部分であるとか表現の過激な描写、今、その辺は認識されていると思うんですね、教育委員会で。それがあるにもかかわらず、ほかの図書で、こういった図書を、古くなったって取りかえるんですけれども、それを買いかえ続けるという意図がちょっとわからないんです。そういったような意図が何かございましたでしょうかという質問なんですけど。
○副議長（井上賢二君） 教育長。
◎教育長（守矢育夫君） 特に特別の意図はないというふうに思っております。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） わかりました。教育長の判断がそういうことでございますので、そういうことだと承知させていただきます。 では、続きましてもう１つ、図書のほうで、学校図書にやはり「美味しんぼ」というのが入っているんですね。僕も行って、ちょっと見ました。これが配架されているんですけど、この図書も、実は、食べ物を描くことですから、食育の部分だと思うんですけれども、後半部分になると、福島の放射能の、要するに廃棄物の焼却に当たって、検査が済んだものに対して、それがあたかも人的な影響があるような描写が入ってきております。これは、大阪市からも抗議文が出版元に出されております。こういったようなものの本が選定配架されておりますけれども、後半部分の新書が出た場合には、そういうものも入るんでしょうか。
○副議長（井上賢二君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） 今、議員が言われた、実際に「美味しんぼ」の話題になった部分が今後単行本化されるかというのは、承知をしておりません。先ほどもお話ししたとおり、学校図書館に配架される図書というのは、最終的には、校長の判断により決定をいたします。教育委員会でも、学校長の決定は尊重していきたいと考えております。ただ、明らかに問題図書であるとか、そういうふうな確認ができた場合には、その取り扱いについて、教育委員会の考え、判断を学校に示し、学校と協議を行い、適切な対応をとってまいりたい、そういうふうに考えております。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 「はだしのゲン」といい、「美味しんぼ」といい、数ある書籍があるんですけど、あえてこういう、前半部分では普通に平和的であるとか、食育であるとか、目的を持って入ってくるんですが、途中から何か恣意的なものを私は感じるわけでございます。本当に、作者の意図ですから、私は本人ではありませんから、わかりませんけど、不作為の中に故意を感じるというふうなイメージを持つわけでございます。ぜひ、これは、僕が言っているのは、一般の図書であるとか、そういったものではありません。常々、中立性であるとか、静粛な中での判断をしたいということを申されている教育委員会でございますので、ぜひとも中立的な判断をとって、配架、導入に当たっていただきたい、このように思っております。昨日、教科書の史実の問題で、笠間議員のほうからも質問がございました。史実と異なる部分があった、これは国のほうの責任ではあるけれども、そういったものの見きわめもできる権限がある学校図書においては、しっかりと判断していただきたい、このように思っております。 それでは、
学力状況調査についてお聞きしたいと思います。 まず、平成25年５月の時点でなんですが、県下の学力テストの平均点の開示状況がいろいろと出ていたんですけど、その後、綾瀬市教育委員会では開示がなされて、26年度になりました。その中、県下の市町村の学力テストの平均点の開示状況ですね。これがどのようになっているかということと、常々教育長が言っておられました、過度な競争が起こる、もしくは児童生徒、保護者の間での信頼関係が損なわれるというようなことをおっしゃっておられましたが、現実の中で、どういうようなことが、このことが起きたでしょうか。
○副議長（井上賢二君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） まず、学力テストの公開状況というところでお話をさせていただきます。県内33市町村の中で、昨年度ですけれども、25年度の公表をしたところは、13の自治体が教科別の全体平均正答率を各自治体のホームページ上で公表しております。また、26年度の公開状況でございますけれども、綾瀬市では、市の教科別の平均正答率ですとか今後の対応、学力向上の取り組みを既に速報としてホームページ上でも公表しております。本市以外にも、２市が速報として既に公表してございます。26年度のほかの公開及び公表を予定している自治体ですけれども、昨年度の13の自治体を上回る見込みだと思ってございます。 あと、その後、過度な競争とか序列化が起きたのかということだと思いますけれども、そこについては、現在のところ、教育委員会では把握をしてございません。また、本市では、この学力テストの調査の平均正答率を上げることを目的とした
学力向上対策は行わないと学校側にも確認をしており、学校側での過度の競争はしていない、こういうふうに承知をしております。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 各都市でも多くの声があり、情報公開に至っているということでございます。確かに積極的に出ている部分と情報公開によって開示されたところがあると思います。私も、知るところによりますと、逗子市は、まだ２市２町なんですね、まだ開示をしていないところはね。逗子市は、
情報公開審査会で公開しなさいと。秦野市と大磯町については異議申し立て中。真鶴町は、小、中とも１校しかないので、１校の平均点が出てしまうので、これは、個別の学校単位が出てしまうからいけないということで、これはしようがないですね。１つの学校の、特定された形はよろしくないだろうということですから、これはいたし方ない、このように思うわけです。しかし、懸念された過度な競争とか、現在生徒、保護者との間での信頼関係ということなんですけど、私も、聞いてみますと、保護者の方は、これを知って対策を打つことはすごくいいことだ、こういう評価をしています。ですから、心配していた部分は大きく見られなかったんじゃないのかなと私は考えております。さらに情報公開で言えば、今、坂田部長がおっしゃられたように、県下３市ということで、積極的に情報公開をしながら、それをもって地域であるとか保護者であるとかという、教育委員会が最初から申しされていた一体となった学習意欲への取り組みということに協力を求めるためには、現状を知らしめていかないと、地域の方は、いきなり言ったって、何を言っているのという形で、こういったものに関心を示していただけませんし、どうしていっていいのかという方向も見出していけないんじゃないのかな、このように感じる次第でございます。 ぜひとも、この結果を見て、いい方向に進んでいるんだという認識でお願いしたいな、このように思うわけですが、それで、
学力状況調査の26年度の結果については、きのうの増田議員の質問で相対的なお答えをされていたと思います。全国平均を１割程度下回る点や家庭や生活習慣に課題があると。さらには、
スマートフォンというような電子機器を含めた使用形態と依存的なものの問題が
スマートフォンにはある。ただ使うのではなくて、依存性まであるんだというふうにも言われております。そういったことを述べられておりました。この
全国学力状況調査の中の学力テストの部分を、文部科学省のホームページを見ますと、傾向としては、上位のほうは横ばいで来ているんだけど、下位のほうは徐々にレベルアップをして、母集団が上のほうで詰まっているということですね。ですから、逆に言うと、情報公開によって得られたことというのは、全国的な地域差による学力向上の差というのが狭まってきたということで、僕は、目的に沿ってすばらしいことじゃないのかなと思っております。よく、先ほども言われましたけど、御答弁の中で、競争というのは、確認の中で、しない中でやるんだと言うんですけど、競争じゃないんですよ。競争じゃないの。これは、理解しているか、していないかという、そこの考え方の違いであって、私なんかも、これを非難するとかじゃないんですよ。その認識がまず違っていると、こういったような話をしたときに、前向きな話になっていかないんですね。私たちはこう思う、というね。それこそ国語Ｂでいえば、国語Ｂの小学校のあれでもありますけど、議論の中で相手の趣旨であるとか、そういったものが問題の中で出ておりましたよね。私も読んだ中で、まさしくその部分を大人の我々がしっかりと、いろんな意見があると思います。いろんな意見を、きちんと進行するためには、それこそ学力テストの問題に沿った部分が僕は不十分じゃないのかな、このように逆に感じるわけです。 それでは、対策の中で、１点、
学力推進委員ということで、前回の質問のときも配備をするということで、３月で、今年度、配備されました。そのときにも、放課後であるとか、長期休暇ですか、これを活用してやっていくということでございます。それの状況と利用者の声ですね。それをお聞かせください。
○副議長（井上賢二君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） ただいま御質問のありました
学力向上推進支援員のことですけれども、平成26年度から各小学校に１名配置をしてございます。学習に課題を抱える児童などに対しまして、学習習慣の確立ですとか、学ぶ楽しさ、達成感を与えることを目的に、担任と共同して授業を行うほか、放課後や長期休業期間を利用して、補習や個別指導に活用してございます。内容や期間などは、学校ごとに違いはありますけれども、夏季休業中は、４日から10日間の期間で、１年生から６年生までの延べ70人ぐらいから600人ほどの児童が参加をして、国語や算数の復習を中心に取り組んでおります。学習会では、個人の課題に合わせたプリントですとか、
学力向上推進支援者の作成した教材などで学習に取り組んでおりました。学習を終えた児童からは、わからないところがわかった、これからも続けてほしいといった感想を聞いております。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） すばらしい結果じゃないかと思うんですね。個々の児童生徒というのは、やっぱりそれぞれの習得度合いがあると思うんですよ。そういったものをこういったような個別的な、一人一人の個性に合わせたってよく言われますけれども、そこの部分でやることが、保護者も含めて、私も保護者の方に言われました。こういうのがあるからぜひ参加したいんだという声も聞きましたし、これが要するに今言った盛況な形で、申し込みで、定員をたしかオーバーされていると思うんですよね。そういうような、ところによるかもしれません。あいているところもあるかもしれませんけど、私が聞くところでは、オーバーしたんだというところがございました。そうしますと、こういったような事業を継続的に、ほかの長期休業であるとか、そういったときにも活用されていくのか、通常のときはやっておられる、同じような形ですか。通常の放課後というような形ですけど、そういうふうな放課後もやっておられるんですか。
○副議長（井上賢二君） 参事兼教育指導課長。
◎参事兼教育指導課長（戸田隆君） ふだんの授業のときも補習をやられているのかというような御質問だというふうに思ってございます。放課後だというふうに思ってございますけども、学校によって取り組みは違ってございますけども、やっている小学校もございます。以上でございます。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） わかりました。いろんな学校の配備状況であるとか、そういったもので、全てじゃないということのお答えでしたので、承知しました。それは、でも、やっていくことで、子供たちというのは、授業の内容を理解することで、今度は授業にフィードバックして、楽しい授業、わかる授業というふうに進んでいくと思うんですね。これはすごく大切なことだと思うんですよ。ぜひ積極的に、来年度も、逆に言うと増員するであるとか、しっかりとそういったもののニーズ把握をしながら進めていただきたい、このように思う次第です。 次に、少人数学級の活用なんですが、以前いただいた資料の中で、小学校２校なんですけども、学習のコースを、ゆっくりコースであるとか、問題をどんどんやるので、どんどん解くコースという形でやっておられると思うんですが、少人数学級の習熟度別といいますか、こういったような活動状況はどのような形でしょうか。
○副議長（井上賢二君） 参事兼教育指導課長。
◎参事兼教育指導課長（戸田隆君） 今、武藤議員がおっしゃられたように、少人数の習熟度別ということで、小学校何校かに実施をしていることは承知をしてございます。以前、議会でも御答弁させていただきましたけれども、習熟度別の少人数の指導の学習におきましては、確かな学力を向上させるための１つの指導方法であるということは十分理解をしているところでございます。文部科学省の調査でも、習熟度別の少人数指導を多くの時間行っている学校につきましては、学力上位層が多いとか、それから、習熟度別の少人数指導を多く行っているところにおきましては、算数、数学に対しまして、好きとか、大切とか、よくわかるなんていう肯定的な回答をしている児童生徒が多いなんていう結果も出てございます。それと、一方、習熟度別のグループで学習を進めると、集団が同質になりまして、学び合いが深まらないとか、学力が向上しないなんていう研究成果も出されてございまして、両面、メリットもございますし、デメリットもございますというふうに捉えてございまして、議員も御存じのとおり、東京都で、平成26年度よりこの指導方法に取り組んでございまして、その結果、成果等を見ながら、今後、検討してまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） ありがとうございます。習熟度別授業というのは、確かにデメリットがあるという懸念がされますけれども、実際のところ、
学力推進委員の、放課後であるとか長期休みのときに個々にわからないところを聞くという意味では、母集団を１つでやるよりも、２つで、逆に言うと、いいとか悪いじゃないです。競争が激しくなるとか、要するに中で友達関係が悪くなるとかいうことは別とすれば、僕は、学力の面で見れば、やりやすいというか、子供たちにとっても、わかるのに、後に戻った問題を繰り返している、わからないのに進んでしまうという、相対的に１つのクラスで進めればそういうことになるんですけど、僕は、有効的な活用をする上では、すごい大切だと思うんですよ。７月に視察を石川県に行かせていただきましたけど、教育委員会の方、校長先生、そういったような懸念は、今おっしゃられたような、変な、生徒間のそごみたいな形でのいざこざとか、そういうふうなことは起きていないし、一応それも教育委員会であるとか先生方が気をつけていくシステムを考えているということです。通常、授業をやっていても、先生方の間でも、いじめであるとかと言っては変ですけど、いろんな形で学校内のトラブルというのはあると思うんですね。それを踏まえてどうするかという判断を私は逆にお聞きしているので、そういったものを、一定のやっぱり判断を下さないと、確かにおっしゃられる意味はわかりますけど、今、綾瀬市の小中学校の生徒たちにとって、ある一定の公教育として提供する教育の質というものも、これはある意味、教育委員会の方はそう言いますけど、逆に、親御さんだったり、本人からすれば、すごく大切なことだと思うんですよ。それだったら私立に行けということなのかとか、自分でこういうふうなことを別なところを受験すればいいじゃないかということとはまた別の問題だと思うんですね。やっぱり公にある教育のあり方ということが大切だと思います。例えば県であれば、やっぱり学力対策の推進校というのは、当初10校ぐらい指定されて、何かあったと思います。やはりそういったような形で、経済的負担を考えた中で、公の学校というものは進めなきゃいけないんじゃないのかなというふうに考えておりますので、ぜひともその辺については、この辺は話をしても平行線のようですので、もう少し大人の対話をしましょう。 それで、最後に……。
○副議長（井上賢二君） 教育長。
◎教育長（守矢育夫君） 今のに関連してなんですけども、私どもの考え方としては、少人数指導、習熟度別、少人数指導は、習熟度別と単純に２つに、あるいは２クラスを３つに割るとか、方法はありますけれども、少人数で指導をするということは、学力向上に大変効果がある、そういうふうに考えております。それは、武藤議員と一緒だと思うんですけども、その中で、単純に割った少人数指導でいくのか、それとも、習熟度別、学習状況に合わせて、どんどんコースと着実コースとかって、そういうふうな分け方の少人数指導でいくのかというところで、どちらもメリット、デメリットがあるので、ちょっとここは教育委員会として統一して、綾瀬の小中学校では習熟度別の指導で、少人数指導で、１本でいくんだというところまではいっていないと。ただ、私も、習熟度別授業の効果というものは理解しているつもりです。ただ、そのときに考えなきゃいけないのは、子供の自我が発達してきますから、どこの段階まで習熟度別でいったほうがいいのかとか、そういうふうな具体のことについては、もうちょっとこちらとしては見きわめをした上で、教育委員会としてはこんな考え方ですよというようなものが打ち出せるかどうか、今そんな状況です。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） はい、わかりました。少人数であれば、やっぱり少ない人数でやりますから、いくんですけど、さらにそれを、習熟度というのは、それをさらにもう一段活用していこうという考えですので、ぜひともお願いしたいと思います。 最後に、教育長に考え方だけお伺いしますということでさせていただきましたけども、実際、情報開示をして、これの感覚として、当初、消極的な開示というようなことを述べられていた記憶もあると思うんですけども、それを、今こういうふうに経過した中で、どのような感想を持っておられるでしょうか。
○副議長（井上賢二君） 教育長。
◎教育長（守矢育夫君） これは、去年の３月議会でも御答弁申し上げたと思うんですけれども、公立の学校、小中学校は、非常に能力、特性、さまざまな子供が在籍しています。学力についても、相当な幅がございます。そういう学校の状況、児童生徒の学力について、１つの数値で、数字だけで示すということは、その全体、母集団をきちんとあらわしているかどうかという疑問を持っています。高校であるとか私立学校であれば、それなりの幅の子供の集団ですから、その場合には、１つの数値で、うちはこうですよというようなものを示すということは、それなりに意味はあると思っているんですけども、それが公立小中学校では、非常に幅がありますから、示して、実態がわかるのかという疑問を持っています、私としては。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） わかりました。一応教育長の認識ですので、それは承っておきます。ただ、しかし、公教育というのは、綾瀬にすれば、通常、私立に行かない限りは、綾瀬市内の小学校、中学校に行って教育を受けるわけです。そういった意味で、こちら側の姿勢として、僕が言う姿勢、考え方というのは、保護者の方にも多くおられることを承知しておいていただきたいと思います。教育長を初め教育委員会の方は、今のような立ち位置といいますか、考え方の話をお伺いしたら、これ以上ちょっと時間的にもあれなので、できないので、あれしますけども、そういう形で、子供たちのためにという１つの立ち位置を考えていただきたいな、このように思っております。 以上で
学力向上対策については終わります。 時間が残り13分で、適正配置計画ということで、ちょっと最初の１問目はあれで、１問目は、改めて財政状況を考えてみると、今年度の決算というのは、すごくよかったんじゃないのかなと思っています。数字的に見ても、市債や基金、そして、債務負担行為を合わせますと、単純な金額ベースで、ちょっと私が、単純な見方なんですけれども、23億8,740万6,000円という改善が僕はなされているという、この間の表の数値を見て、計算した部分でございます。そうしますと、一見よくなっているんですけども、再配置計画の中で、これは、建物が多いときと、建物を多く建設するときと少ないときでは違うんですね。今はちょうどその少ない時期になっているというふうに私は考えています。というのは、投機的経費を見ますと、平成23年度は39億1,800万円、24年度は36億5,300万円、そして、本年度は24億1,600万円ですので、前年度に比べますと、約12億3,700万円、改善が進んでいるわけです。一見、大きな改善をされているからいいんですけど、先ほど冒頭にも述べましたように、次のライフサイクルが、次世代に向けてのが入ってきます。当然いろんなものが長寿命計画で、実際に厳しいものが出て、長寿命計画をいろんなところで打っているわけです。そうしますと、まず、更新費用の考え方として、年額ですね、私、市長の御答弁もいただいた中で、計算しますと、年額に直しますと、この更新費用というのは24億6,000万円になると思うんですが、この考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（井上賢二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 更新費用の関係でございますけれども、公共施設調査報告の中で試算いたしましたところ、今後40年間に必要と見込まれます施設の更新費用の総額が1,272億円でございます。一方、過去５年間に使われました投資的経費から今後40年間の公共施設あるいは道路等の更新に使える費用が約984億円になりまして、288億円が不足するというような計算になります。なお、更新に使える費用984億円を単純に40年間で割って１年当たりを算出いたしますと、24億6,000万円、御質問のとおりでございますけれども、あくまで計算上の平均値でありまして、実際は、実施年度によって対象施設の違いなどがございます。したがいまして、毎年24億円を固定するというような考え方ではございません。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 部長の御答弁のとおりだと思います。当然、この試算の仕方というのは、算定方法によっても違ってきますし、そのときの建設費用によっても違ってくるわけですから、１つの目安として、何かの目安がないと、こういうふうな話ができないので、目安ということで話をさせていただいております。 それでは、公共施設のほかに、当然インフラ整備というものがこの中に、たしか報告書の中には入っていなかったと思いますけど、下水道の、橋梁については、もう既に長寿命化ということでいろんなものが入ってきていますよね。今まで投資されたものは、総事業費が1,024億円というのは委員会のほうで私も質問させていただいているんですが、この辺の考え方について、繰入金が14億5,000万円強入れているわけなんですけど、この中期ビジョンを含めて、現状と比較してどのような傾向となるか、お願いいたします。
○副議長（井上賢二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今、御質問の下水道中期ビジョン、平成22年度に策定をしておりますが、施設の老朽化対策や耐震化対策などで、取り組む課題が多くあったということでございます。それで、平成23年度から平成32年度の10年間でございますけども、これで下水道中期ビジョンでは、先ほどの老朽化、耐震化で、年平均約37億円の歳出を見込んでおります。これにつきましては、通水から30年ということで、それから、これから予想されます地震等の対策も織り込んでおりますけども、そういうものも含めて、年間37億円ということでございます。今後は、最少のコストで最大の効果を発揮するため、最新技術の導入や維持管理の効率化などによるコストの縮減への取り組み、それから、経営安定化のための未接続の解消や下水道使用料金の適正化などによりまして、そのような収入確保の取り組みをこれ以上に推進して、健全な経営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 下水道というのは、もうつながっていますから、途中で切るわけにはいきませんので、当然いろんな考え方があると思います。そういった面も含めて、インフラ整備の中で大きな金額を占めていますので、ぜひ中期ビジョンも含めて、長期的なものをお考えいただきたい、このように思う次第でございます。 それとはまた別の話、これは１つありがとうございました。それと、もう一度、学校関係のインフラなんですけども、県内の小中学校では、廃校であるとか統合がなされております。この状況については、小中学校はどのような形でしょうか。
○副議長（井上賢二君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） 県内の小中学校の1990年以降の廃校数ということでお答えをさせていただきたいと思います。県に確認をいたしましたところ、単純な廃止、新設のほか、統廃合のように２校を１校にした場合などもそれぞれ廃止と新設としてカウントしておりますけれども、平成14年度から25年度までの12年間で、小学校は、新設が30校に対し、52校が廃校となっております。中学校も、新設14校に対し、19校が廃校となっており、どちらも廃校数が新設を上回ってございます。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 今お話を伺うと、小学校が22校マイナスで、中学校は５校、県のほうではマイナスの地域が既に起きているということでございます。その後、児童の、学校の統廃合について考えをお聞きしようと思ったんですけど、時間がちょっとあれなので、その点については、いろんな基準の中がありますけれども、そこを含めてやっていただきたいなと思います。というのも、当然人口が、小中学生は25％程度、2035年には減ってきますよね。そうするとなると、４分の３で、逆に言えば、これは乱暴ですけどね。４分の３で、必要になってきますので、その途中経過の中で、いきなりいけというんじゃなくて、途中経過の中で、地域の偏在を含めた中で、計画を立てていないと、私も思うんですけど、その地域の方の、卒業生であるとか、地域であるとか、自分の出身の中学校、小学校がなくなるって、すごく寂しいことだと思うんですよ。ですから、いろんな意味で、その点も検討していただきながら、今から必要だと思います。そのときになってから話をしても反対が起きるのは必至でございますので、ぜひともその点を考慮していただきたい、このように思っております。 それで、あと、決算審査意見書の中で、提言がございました。今年度ですね。義務的経費に対する硬直化の懸念がされました。さらには、総務省の24年度の市町村財政比較分析表においても、同様に、財政構造の弾力性を示す経常経費の硬直化を示されております。これは、たしか本会議でもおっしゃられていましたけど、臨時財政対策債の減少による影響で分母等々の関係が出てきている部分だと思います。しかしながら、その中で訴えていることが、人件費について訴えています。要するに、類似団体、綾瀬市と同じような人口であるとか形態のところなんですけれども、これが20市あるんですが、ラスパイレス指数で110％で、20団体中20位なんですね。それに比べて、逆に、市民１人当たりの職員数でいうと、20団体中７位なんですね。ですから、金額はあれだけど、仕事量は多いということなんですが、そういったことも含めますと、先日橘川議員も話をしておられましたけど、常勤、非常勤であるとか、集中改革プラン等々の指針があります。こういった問題というのはすぐにできるものじゃないので、どのような計画を持って進めておられますでしょうか。
○副議長（井上賢二君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 近年におきます国からの権限移譲、また、さらに、市民サービスの拡大に伴いまして、これは一般論といたしまして、業務量が拡大し、そのことに伴い、必要な職員の確保が生じ、さらには、職員数の増となり、このことが人件費、そのうちの職員給与費になりますけど、これの増加につながっているというのが一般論でございます。ただ、私たちは、人件費の抑制というものにつきましては、行政改革大綱の集中改革プランに基づきまして、職員の削減、さらには、給与費の適正化などによりまして、また、業務の効率化というものもあります。これについては、事務改善、適正化ということで進めております。以上でございます。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） この公共施設の管理についてとはちょっと別な部分で、財政的な部分で聞きましたので、本来は、人件費にかかわる部分というのは別のことかもしれませんけど、ただ、財政全体から見ますと、経常収支比率というものはやはり財政の中で外せない指数の１つでございますので、ぜひともその点を考慮してお願いしたいと思います。 本題の適正配置の方向が今進められていると思います。これにつきましては、一定の状況の進め方、庁内の進め方とかスケジュールがあると思うんですね。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（井上賢二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） まず、庁内の組織でございますけれども、両副市長、教育長のほか全部長で構成いたします
公共施設適正配置計画策定委員会と関係課長で構成いたします検討部会を設置いたしまして、現在、全庁的な体制で検討を進めているところでございます。それと、計画の今後のスケジュールでございますけれども、これまで検討を進めてまいりました箱物施設の適正配置につきましては、平成27年度末ごろまでには一定の方向ですとか方針を示したいというふうに考えてございます。また、新たに加えましたインフラ施設を含めます総合管理計画につきましては、インフラ施設の更新コストの算定ですとか長寿命化対策にも時間を要することが予想されますけれども、計画策定後の取り組みが現実に迫ってまいりますので、それぞれ段階的に進めることといたしまして、28年度以降、なるべく早い時期に策定できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（井上賢二君）
武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） ありがとうございました。きのう安藤議員も言いましたけど、市民に知らせて策定に対する協力を得るのと同時に、庁内でも同じ方向に向く意思が必要だと思うんですね。ぜひともそういうふうな庁内研修を含めまして、目途に沿った実施をお願いしたいと思います。 この35年間の物価上昇分もありますけど、昭和53年度には、基金が11億円、市債が35億円でございました。今見ますと、そのワンサイクルが終わった時点で、現状の状況でございますので、次回の更新時には、それが掛ける倍になっては当然成り立たなくなっていきますので、市民合意のもとに、機能のダウンサイジングであるとか合理化を進めて、よりいい綾瀬のまちづくりを目指してください。よろしくお願いいたします。
○副議長（井上賢二君） 以上で
武藤俊宏議員の質問を終わります。 次に、出口けい子議員。 〔20番（出口けい子君）登壇〕
◆20番（出口けい子君） おはようございます。公明党の出口でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、仕事と家庭の両立のための組織制度の見直しについてでございます。 少子高齢化が進み、労働力人口の減少が懸念される中、経済、社会に活力をもたらすには、女性の社会進出を促すことが欠かせません。日本では働き方に男女間で大きな差が存在し、その主要な原因の１つが、女性が男性に比べて家庭の責任をより重く担っていることにあります。中でも男性が育児にかかわっていないことで、女性が働き続けることを困難にしています。育児休業制度の広がりで少しずつ改善はしていますが、育児休業の取得には男女間で歴然の差が生じ、女性の取得率83.6％に対し、男性の育児休業取得率は、わずか1.89％にとどまっています。安倍政権の成長戦略では女性の活躍推進を柱の１つとして掲げており、第２次改造内閣では、女性の活躍担当大臣が新しく就任し、ほか４人の女性大臣を含む政務３役に11人の女性が誕生しました。今後、仕事と子育ての両立支援を進めるため、2020年までに男性の育児休業取得率を13％にすることを目標にしています。また、厚生労働省では、積極的に育児にかかわる男性をイクメンと呼び、育児に関する意識改革を行っています。男女共同参画社会基本法が制定されたのが平成11年、ここに至るまで、実に15年が経過したことになります。 そこで伺います。 綾瀬市では、今後数年にわたり、職員の大量定年退職、また、職員定数の削減が続き、その一方で、子育てだけでなく、高齢者の家族介護などの事情を持つ職員もふえてくることが考えられます。今後も質の高い行政サービスを提供し続けるために、男女を問わず、全ての職員のさまざまなライフステージごとに、能力を最大限発揮でき、職責に応じたキャリアを積むことができる多様で柔軟な職場環境を整備する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、発達障害児へのさらなる支援についてでございます。 発達障害者支援法は平成16年12月10日に制定され、早いもので10年がたとうとしております。私が議員になって間もなく、多動のお子さんを抱えるお母さんから、私の子育てが間違っていたのでしょうか、幼稚園のお母さん方から、しつけができていない、動き回ってうるさい、他の子供に迷惑がかかっていると批判されました、しかし、手を尽くしても多動は治らないし、どうすればいいのかわからない、このような御相談を受けました。当時は、まだ発達障害がどういうものなのか、多くの方に余り認知されておりませんでしたから、お母さんは、いろいろな機関に相談し、結局藤沢のフリースクールに入学させました。今は、発達障害は多くの国民によく知られている障害の１つとなり、障害に対する理解も少しずつ広がってきました。しかしながら、2012年に文部科学省が実施した調査によりますと、発達障害児の割合は6.5％で、それまでの6.3％よりも0.2％増加しております。このような数字からも考えられるように、綾瀬市として、発達障害児に対してさらなる支援が必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、中学校部活動の取り組みについてでございます。 中学校における運動部、そして、文化部の部活動の果たす役割は大変に大きいものがあると思っております。そこで得た知識や経験、また、技術が生かされて、将来大きな影響を与えるきっかけにもなっております。保護者にとっても大きな期待を持っているものと思います。しかし、近年、特に運動部を取り巻く環境が大きく変化しているのではないかと感じております。少子化による生徒数の減少から来る部員不足、種目の減少、教職員の多忙化、高齢化などによって起こる指導者不足などが課題として挙げられているのではないかと思います。中学校の運動部の部活動は教育課程の一環として行われておりますが、教育長は運動部部活動の教育的意義についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（井上賢二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 出口議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の仕事と家庭の両立のための組織制度の見直しについての御質問でございますが、複雑化する社会環境、地方分権の推進、多様化する市民ニーズに対応し、市民サービスを向上するためには、職員が意欲を持って働ける職場環境の整備が大切です。職員が安心して仕事と子育てや介護を両立できる環境整備もその１つに位置づけるものでございます。現在、市では、職員の子育てに関しましては、綾瀬市次世代育成支援特定事業主行動計画によりまして、休暇制度の周知を図るとともに、他の職員の協力方針などを示し、仕事と子育てを両立するための環境整備に取り組んでおります。また、職員が育児休業などを取得した場合には、代替職員の任用や職務分担の変更などによりまして、職員が安心して育児などに専念できるよう対応しております。さらに、ワーク・ライフ・バランス支援のために、子育てのほか家族の看護や介護に際して、休暇や休業、早出、遅出、深夜勤務の制限などに関する制度を整備し、運用しております。何よりも大切なことは、職場におけるさまざまな立場の職員が子育てや介護を必要とする職員への理解と、思いやりの心を持って、そして、お互いが助け合うことだと思います。こうしたことを踏まえ、引き続き安心して仕事と子育てや介護を両立できるよう、働きやすい職場環境の整備を積極的に進めてまいります。 第２点目の発達障害へのさらなる支援についての御質問でございますが、発達障害支援法において、その目的は、早期発見、早期支援を行い、発達障害児・者の自立及び社会参加ができるよう、生活全般にわたる支援をしていくことであります。そのために、市町村は、母子保健法や学校保健法に規定する健康診断や健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとされ、市では、１歳６カ月児や３歳６カ月児健診で、ちょっと気になるお子さん等も含め、健診後、定期的な経過観察等のフォロー、支援を行っております。また、就学児健診では、幼稚園や保育園等の保護者から心配なお子さんの相談を受けたり、当日、ことばの相談の場を設け、相談を実施することで、早期発見、早期支援につながるよう努めているところでございます。さらに、県は、発達障害支援センターを設置し、早期発見、早期支援等に資すること、発達障害者及びその家族に対し、専門的にその相談に応じ、または助言を行う等の業務を行うこととされており、本県においては、神奈川県発達支援センター「かながわエース」が設置されているところでございます。発達障害と診断された後は、保護者が抱える不安や悩みが成長に伴い変化していくため、ライフステージに応じた切れ目のない支援が必要となってまいります。障害の受容に関しての支援から始まり、具体的接し方等の相談支援、また、学校での生活や療育関係、福祉制度やサービス利用等、生活全般にわたる支援をするため、保健、福祉、子育て、教育分野等での連携した支援が重要であります。また、発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害等、その症状は一人一人違うため、それぞれに合った、それぞれの個性を伸ばすきめ細かな個別支援が必要と考えます。児童発達支援センター「もみの木園」は、そのような障害児や保護者に対し、それぞれの個性を伸ばすことができるよう、きめ細かな障害児支援を行う地域における中核的な支援機関として、その役割を担っております。今後も児童発達支援センター「もみの木園」を中心として、保健医療センターや児童相談所、学校、県の発達支援センター「かながわエース」等関連機関が連携を深め、発達障害児の生活全般にわたり、総合的な支援ができるよう努めてまいりたいと存じます。 以上で私の答弁といたします。 続きまして、教育長から答弁がございます。
○副議長（井上賢二君） 次に、教育長。 〔教育長（守矢育夫君）登壇〕
◎教育長（守矢育夫君） 第３点目の中学校部活動の取り組みについての御質問でございますが、部活動は、学習指導要領にありますように、学校教育の一環として取り組まれ、子どもたちの共通のスポーツや文化などに関心を持つ生徒が集まり、その能力、適性、興味、関心に応じた活動を通じて、より高い技能や知識の目標に向けて努力し、充実感や達成感を味わうなど、生徒にとって豊かな学校生活を送る上で大きな意義を持っております。また、部活動は、クラスや学年を問わず、共通の目標を掲げた集団が切磋琢磨する中で、顧問の教員との関係や、先輩、後輩という縦の関係を学ぶなど、自主性、協調性、責任感、連帯感などが養われ、人間関係や社会性の育成にとっても重要な活動であると捉えております。さらに、体力の向上や健康の増進、生涯におけるスポーツや文化に親しむ態度やその基礎づくりができるなど、生徒の健やかな身体や豊かな心を育てることができるなど、重要な役割を担っていると考えております。このように、中学校の部活動は、生徒の健全な成長にとってさまざまな意義がある活動でありますので、今後も多くの生徒が参加し、充実感を得られるよう、部活動の発展、充実のために努めてまいります。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、仕事と家庭の両立のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 今、市長のほうから、子育てや、また、介護のための整備というものについては、綾瀬市については十分やっていただいているのかなというような御答弁でございましたけれども、それでは、綾瀬市役所の男性職員の育児休業取得の状況をお伺いしたいと思います。
○副議長（井上賢二君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 男性職員の育児休業等の制度によりまして休業を取得した職員は、７年前となりますが、平成19年３月１日から７月１日にかけましてでございますが、１名ございます。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ７年前にたった１人の方が育児休業をとられたということですが、非常に低いなという感想を持つんですけれども、その低い原因は何だと考えていらっしゃいますか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（井上賢二君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 少ない原因といたしましては、本人の意思によるところが大きいものと認識しております。その要因といたしましては、担当業務への影響から、自分が休業をすることにより他の職員に迷惑がかかるのではという思いや、育児休業中の無給による収入面での不安、また、夫婦間での話し合いなどが考えられます。こうした要因が取得する意識を小さくし、結果、取得することにつながっていないものと分析をいたしております。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） 本人の意思ということで、それは、周りへの休むことによる気遣いであるとか、それから、無給というふうに今おっしゃっておりましたけれども、確かに市役所からの給料はないかというふうに思いますけれども、雇用保険のほうでは、育児休業給付金が50％支給される、給付されるというふうになっておりますし、国は、今、こういう流れの中で、この雇用保険、育児休業給付金を50％からさらに67％に引き上げていくというような、このような動きもあります。そういう受け皿があるということを知らせていっていただければ、育児休業を取得しようというような若い方たちもふえてくるのではないかなというふうに思っております。 私は、先日、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの代表である安藤哲也氏の、女性の活躍と父親の育児参加とのテーマでセミナーを受講いたしました。ちょっとこんな話がありましたので、お聞きいただきたいと思いますけれども、その講義の中に、イクメンが上司であるイクボス、イクメンと、その上司がイクボスという言葉を使いますけれども、そのイクボスに育児休業をとりたいと申し出たときに、心配しなくていいよ、俺の仕事は君たちが働きやすい環境をつくることだから、奥さんを助けて育児に頑張りなさい、このように言ってくれるのがグッドなイクボスです。反面、ええ、妊娠したの、まいったな、仕事を休まれると困るんだよなというのがバッドなイクボス。育児休業制度を理解しているグッドなイクボスは、どこに行っても通用する能力があり、仕事ができ、また、責任をとる覚悟がいつもあるから部下を伸ばすマネジメントができるし、また、ファッションセンスもいい。これは、内面と外面が一致しているからで、こういうイクボスに対して、部下は、かっこいいイクボスと一緒に仕事がしたい、この人に褒められるように一生懸命仕事がしたい、そして、自分もこんなイクボスになりたいと思い、部下のマインドが必然的に上がっていきます。ところが、残念なダメボスは、自分の出世や特典しか考えていなくて、上ばかり見て仕事をし、その上、会議の自慢話が長く、ギャグが寒い、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、ＤＶについて自覚が全くなく、そういうダメボスの部下は、やる気をなくし、早くこのイクボスのところから異動したい、退社したいというネガティブな考えになって、マインドがどんどんどんどん下がってしまうそうです。さあ皆様、グッドでしょうか、バッドでしょうか。 男性職員の育児休業取得率を向上させるため、みんながグッドなイクボスになることが求められています。このような研修、今私が言ったような研修ですけれども、これを階層別、また、職務別に行い、組織全体の意識啓発を図ってはどうでしょうか。意識が変われば、仕事に対するモチベーションはきっと上がるはずです。お答えをいただきたいと思います。
○副議長（井上賢二君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 階層別などの研修についてでございますが、ワーク・ライフ・バランス、仕事との両立を大切にしながら組織の業績なども上げるというイクボスの養成につきましては、管理監督者のマネジメント力を強化する過程の中で、まず、ただいま議員がおっしゃられましたバッド、グッド、私はどちらに入るか、どちらかわかりませんが、その両面のイクボスの内容を紹介していくことがまず先決で、そちらのほうで対応してまいりたいと考えております。そういう中で、啓発等も、まず、意識改革もさせていきたいと思います。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございます。階層別、職務別の研修については、ぜひとも実施できる方向で検討をしていただきたいと思います。それがイクボスの養成につながり、イクメンが生き生きと働ける職場環境になっていくものではないかと思います。 さて、男性職員だけでなく、女性職員も含めて、育児休業や、また、介護休暇の取得等がこれからのキャリア形成にマイナスの影響を与えない仕組みと、そしてまた、職場復帰した後も、仕事と家庭の両立ができるよう、例えば復職して何年か経過した先輩職員のその当時の苦労話や、それをどのように克服したかというような体験談を聞くことも、何よりも参考になるのではないかと思いますが、これらの仕組みについて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（井上賢二君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） まず、介護休暇、キャリア形成にマイナスにならない仕組み等の話でございます。現行の仕組みの中でお答えをさせていただきますが、職員が育児休業、また、介護休暇を取得した場合の人事上の取り扱いにつきましては、昇給、昇格に関しまして、育児休業に係るものは、その復職の際に休業期間を全日数勤務したものといたしまして調整を行っており、勤務期間は失わない仕組みとなっております。また、介護休暇につきましては、他の職員との均衡を図る観点から、休暇期間の２分の１を勤務したものとして取り扱うこととなっております。また、復帰後の仕事と育児、また、介護の両立できる仕組みづくりにつきましては、育児に関しましては、給与や休暇等は勤務に応じた額、日数ということも条件もございますが、短時間勤務や、さらには、部分休業の制度がございます。また、育児と介護に適用いたします始業などの30分繰り上げ、繰り下げの早出と遅出、そして、午後10時以降の深夜勤務をさせないこと、さらには、月の、年間の勤務時間の時間外勤務量を制限する制度などがございまして、これらの制度の活用を育児、介護に携わろうとする職員に勧めてまいりたいと考えております。 なお、先ほど無給の話が出ましたが、こちらのほうに関しましては、条件はありますが、職員が所属しております共済組合からの育児休業手当金や介護休業手当金の支給などもございます。条件はございますが、そういうもので、無給の状態と、また、介護休暇に入ったときに共済組合のほうからも、条件的にはありますけど、手当が出るという状況もございます。 以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） わかりました。では、それは、雇用保険以外の部分で市としてはそういう手当が出るということですね。わかりました。それから、今、いろいろと御答弁をいただきましたけれども、育児休業を取得した後にキャリアアップに悪影響とならないように、今後に向けて、仕組みづくりをしっかりと検討していただきたいと思います。提案なんですけれども、具体的な策として、全く仕事から離れるということではなくて、育児と介護休業のこの期間、家庭にいながらにしてキャリアの研修や、また、復帰時の集中研修を、ｅラーニングや、また、在宅で行うテレワーク制度の導入などという、こういうことも他市に先駆けて導入をしていくというようなことは考えないかどうか、御回答いただきたいと思います。
○副議長（井上賢二君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） まず、通信技術を活用いたしましたｅラーニングにつきましては、職員が自宅で無理なく学習が進められるという点で有効な研修と考えておりますので、導入を検討してまいりたいと思います。また、在宅勤務の導入という形で、新しいワークスタイルとしてテレワークというものが多くの企業からも注目されていると聞き及んでおりますので、こちらについても、業務の効率性、コストの削減、さらには環境負荷の軽減など、育児や介護に、さまざまな状況に対応できるというメリットもあります。これは、試験的に導入しているところもございますので、そちらのいろんな結果などを踏まえながら、こちらのほうは研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。よろしくお願いいたしたいと思います。 では、市役所職員の年齢構成を見てみますと、定年に近いほど男性が多くて、そして、逆に、若い世代では、最近は女性のほうが随分多くなってきている傾向でございます。しかも、聞くところによりますと、大変に若手の女性職員というのは優秀であるというふうに聞いております。若手でないから優秀でないということではございませんけれども、特に優秀であるということを聞いておりまして、今後、女性労働力がますます求められる時代になってきます。そうなったときに、定年まで勤める女性が恐らく今後はふえてくるであろうというふうに予想されますが、女性が管理職としての職責を果たすために、経験や、また、キャリア形成に重点的な支援が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長（井上賢二君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 今後、定年まで働く女性職員がふえてまいりますと、同様に、管理職として経営に携わる女性職員もふえると想定されます。支援につきましては、男女の区別なくとなりますが、研修などを通じまして、管理職に必要な能力を備える職員の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございます。男女ともに、区別なくの管理職の育成に取り組んでいただけるということでございましたけれども、その上で、先ほども申し上げましたけれども、今後、女性職員が多くなり、その女性が結婚をし、出産をし、そうなったときに、それらに配慮した人事配置、それから、そういう女性の意見交換の場であるとか、または、抱えるいろいろな問題、そういう相談の場というようなものを設置して、支援体制というものをちゃんとしていくということも大事ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（井上賢二君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 出産、子育てに配慮いたしました人事配置につきましては、職員から出産や子育ての予定につきまして申し出がされた場合などは、人事異動の際にできる限り出産や子育ての障害、負担にならないように、配置には配慮をいたしております。引き続き対応してまいりたいと考えております。また、相談できる場といたしましては、人事担当課が窓口になり、子育てに関する制度等につきましての個別の相談、情報提供を行っており、復帰後数年を経過している先輩職員からの体験談などを聞くことは、ひいては組織運営のアップにもかかわってくるものと思いますので、人事担当が相談を受けた際などに、このような場の設定を何か伺い、要望となれば、その設定を必要な時期にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） 本当に、先ほども申し上げましたけれども、経験をしてきた話、どう乗り越えてきたのか、こんなような苦労をされたけれども、それを乗り越えてきたのかな、そういうのって本当にこれからの自分に、続けていくかどうかという自信につながっていくと思いますので、そういう点では、こういう乗り越えてこられた先輩の女性議員の体験談を聞くというようなことは大変有効なことであると思いますので、ぜひ今後もそういうことを検討していっていただきたいと思います。 さて、福岡県福岡市では、仕事と家庭の両立サポートプランの実施状況を公開しております。福岡市では、計画で定める目標数値と達成状況を表にして、プランを推進、促進する取り組みとなっております。また、大阪府堺市でも、仕事と子育て両立プランを策定し、ここでは、男性職員の有給休暇取得率10％ということで、その数値目標を掲げております。これら２市の例を参考にして、男性職員の育児休業取得や、また、女性職員の活躍推進のための取り組みを着実に進めるため、男性職員の育児休業取得率の目標や、また、国も指導的地位にある女性の割合を2020年までに30％、このように数値目標を設定しておりますので、綾瀬市においても、何年までにそれぞれが何％というような、こういう数値目標を設定していくということは大事なことではないか、それのプランを策定していくということは大変に重要なことではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（井上賢二君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 数値目標を定めることについてでございますが、何の仕事をする上でも、目標設定をし、その実現に向けまして業務等を進めてまいりますことは必要なことだと認識しております。男性職員の育児休業取得日数の目標数値につきましては、これまでの状況から、すぐに何％という数字ははじき出せませんが、先ほど議員が申されました全国には取得率などの数値目標を設定しております市もございますので、その経過などを参考にしながら、また、意識環境なども整えながら、設定の研究をしてまいりたいと思います。また、係長級以上の女性の職員の占める割合目標につきましては、現在、担当の長以上のポスト140余のうち、女性職員は１課長７主幹など10ポスト12人、その割合は８％ほどになります。また、女性職員は、全職員600人余のうち23％を現在構成しておりまして、議員が先ほども申されましたけど、年齢の若い層の男女比はかなり接近しております。このような点から、将来的な女性職員の占める割合の増加の状況と、さらには、昨日橘川議員に答弁をいたしました年齢別の分布や、さらには職種別の分布などという点も加味しながら、そういう点を見きわめながら検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） 若い女性職員も、10年、20年、30年とたっていきますと、やはりそういうような市の考え方のもとで、管理職のほうについていっていただけるのではないかなという希望を持っております。育児休業取得というのは、もちろん市のほうがとりなさいという強制ではないことは当たり前ですけれども、あくまでも本人次第ということですが、育児休業取得を権利として取得できることを綾瀬市が後押しをしているということを知ること、これは、安心感につながるものであると思っております。女性職員の数値目標はぜひ今後実施できるように、目標数が設置できますように御検討をよろしくお願いいたします。 これから生産年齢人口の減少に加えて、昨年以降の景気回復によって、全国的に労働力不足が予測をされております。優秀な人材の奪い合いや、また、雇用している優秀な職員の離職が懸念される中、綾瀬市は、組織として優秀な職員を獲得、また、確保する必要があり、その意味でも、ただいま提案をさせていただいた取り組みは、綾瀬市を大きくアピールするものであると考えております。また、行政である市が職員の仕事と家庭の両立と、組織の生産性向上に率先して取り組むことで、市内企業等にもこの取り組みが広がっていき、そのことで、綾瀬市が男性も女性も子育てしながら生き生きと働き続けることができるまちとして全国に発信できるものであると思います。子育てするなら綾瀬市と、きのうも安藤議員のほうからありましたけれども――をアピールするあやせスマイるプロジェクトですね、この考え方にもまさに合致していくのではないかというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。このことを提案申し上げまして、この質問は終わりにさせていただきます。 次に、発達障害でございます。 市としても、多方面にわたってさまざまな支援をしていただいていることは理解をいたしました。また、発達障害者支援法第５条、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、市町村の責務として、「母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分に留意しなければならない」、このようにあります。そしてまた、市長から先ほど早期発見とか、また、早期支援に綾瀬市として努めているというふうにありましたが、その具体的な取り組みについて、特に早期発見についてはどのような取り組みがされているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（井上賢二君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 発達障害の早期発見の取り組みについての御質問でございますが、保健医療センターで実施しております１歳６カ月児と３歳６カ月児の健診では、健診に先立ち、事前に保護者が記載しました問診票に基づき、保健師による聞き取りを行っております。この聞き取りの中では、指さしや模倣の確認、言葉の発達のおくれ、気になる癖などを確認した上で、小児科医師の診察により、発達の確認を行った後、必要な場合には臨床心理士による発達相談につなげ、障害の把握に努めております。また、臨床心理士の相談で、言葉のおくれなどがあり、継続的な観察が必要と認められた場合は、保健医療センターで実施しておりますフォロー教室を紹介し、保健師、保育士、臨床心理士が連携し、季節に合わせた親子遊びや育児相談などを通じて、褒め方や指示の仕方等、保護者の我が子へのかかわりについての助言や指導を行っております。なお、教室終了後には、スタッフ間でカンファレンスを実施いたしまして、参加された子供の発達の確認や今後の処遇を検討し、さらに、発達障害の疑いが強い場合には、児童相談所等専門機関での発達検査につなげております。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございました。乳幼児健診時に多職種でその後にカンファレンス等で早期発見に努めていただいているということでございましたけれども、乳幼児健診における発達障害児発見のツールとして、１歳６カ月ではＭ－ＣＨＡＴ、そして、３歳６カ月児にはＰＡＲＳを利用して正確に健診をしているところもありますけれども、このＭ－ＣＨＡＴ、それから、ＰＡＲＳを利用して、スクリーニングツール、このツールを使って、より一層の早期発見に努めてはと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（井上賢二君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） Ｍ－ＣＨＡＴやＰＡＲＳは、自閉症やアスペルガー症候群の早期発見に有効なスクリーニングツールの１つであるということは承知しております。現在、市の乳幼児健診では、神奈川県が作成いたしました乳幼児健康診査の手引に基づく問診票を利用しておりますが、問診結果により２次問診票によるアセスメントを実施しており、その中には、Ｍ－ＣＨＡＴやＰＡＲＳなどでの確認項目も含まれている状況でございます。さらに、臨床心理士による発達相談においては、音に対する過敏な反応や興味を示すときの行動など、さらに詳細な観察を行いまして、発達障害の早期発見に努めております。このスクリーニングツールにつきましては、発達障害児への早期介入には有効と言われておりますが、保護者の子供に対する社会性の評価にはばらつきがあり、保護者に過度の不安を与えてしまうことや、ペーパー１枚による評価結果を受け入れられずに支援を拒否してしまう等の懸念があるほか、限られた健診時間の中で、保護者にスクリーニングの趣旨を説明し、十分な理解が得られるか等の課題もございますことから、今後の研究課題と考えてございます。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございました。どうぞ今後研究をしていっていただきたいと思います。 また、保健師さんとか、また、それから、長い時間向き合っている幼稚園の先生、それから、保育園の保育士さん等のスキルアップということも重要なものではないかと思っておりますし、また、先ほど申し上げました悩んでいるお母さん方、そのお母さん方が悩んでいることを聞いていただける、そしてまた、その仲間とかいうようなことから、ペアレントトレーニングというのもあるんですけれども、このスキルアップとペアレントトレーニングについての取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○副議長（井上賢二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） ペアレントトレーニングについての御質問でございますが、まず、ペアレントトレーニングとは、発達障害児を持つ保護者のための子供の育て方のトレーニングでありまして、トレーニングを受けて適切な接し方を日常生活に取り入れることで、症状の改善とか保護者の不安とか悩みの軽減につながるとても有効な手段であるというふうに認識をしております。本市では、そのペアレントトレーニングの目的と同じような内容のことを保健センターで実施しているフォロー教室でありますなかよしサークルの中で、保健師や心理相談員がテーマを決めて話をしたり、個々に合った内容で支援している状況でございます。また、もみの木園のお話でございますが、もみの木園に通所するお子さんに対しましては、週１回の母子通園日に合わせまして、個別に心理や言語指導を実施し、その後、心理相談員や言語指導員あるいは保育士と母親がカンファレンスを行いまして、心配事の助言やよりいい接し方、褒め方などの具体的な方法について話し合いをしております。母子通園日におきましては、母親同士の交流の場でもありまして、情報交換することでお互いに学び合う場ともなっております。さらに、もみの木園では、26年度に指定を受けた相談支援事業所が幼稚園や保育園に通うお子さんで発達等の心配を持っておられる保護者に対して、心理相談員あるいは保育士が園を訪問しまして、継続的な支援を実施しております。このように、発達障害児を持っておられます保護者の不安や悩みを軽減して、養育技術を向上させるための支援につきましては、現在も保健センターであったり、もみの木園であったり、それぞれのところで行っておりますが、健常児の子育てに比べますと、知識とかコストといったものが大変必要になるというふうなことは理解しておりますし、内容をより充実させていくことも、また、それから、支援者のスキルを引き上げていくというふうなことも大変大切なことだというふうに認識しておりますので、今後、ペアレントトレーニングについては、もう少し内容とか手法等の情報収集を行いまして、参考とさせていただき、現在行っている今申し上げました内容をさらに充実させていきたいというふうに考えております。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございました。時間がなくなってきまして、今、大変に、先ほど申し上げましたけれども、発達障害児がふえている状況でございまして、学校などでも、いじめの件数が2.6倍であるとか、不登校が1.5倍になっているという状況、これは、一概に発達障害児が全てそういういじめや不登校になっているということは思いませんけれども、やはり心ない対応でそのような対象にならないように、そういうためにも、早期発見、早期療育、そして、支援というものを強力にやっていただくために、ぜひとも今後関係部署でのプロジェクトチーム等をつくっていただきまして、課題の解決に取り組んでいただきたいと思います。 以上でこの質問は終わらせていただきます。 次に、本当に時間がなくなりまして、部活動のほうですけれども、先ほど教育長から御答弁いただきました。本当に部活動というのは、学年を越えて生徒が１つの目標に向かってお互いに切磋琢磨し、その中で友情が育まれたり、技術を磨いたりして、そしてまた、体力の向上にもつながっていくものであると思います。そしてまた、これは、生涯にわたっても、中学校でやった部活動というものが生涯に大きな影響を与えていくものであると思っておりまして、今、綾瀬市では、生徒の多様なニーズに対応した部活動を展開していっていると思いますけれども、部活動の現状と課題について、済みません、課題だけよろしくお願いいたします。
○副議長（井上賢二君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） 課題だけということで、部活動につきましては、生徒にとって取り組む意義とか活動の成果がある一方、教員の多忙化による指導時間の確保ですとか、専門的な技術指導のできる顧問の不足など、そういったところが課題であると思っております。教育委員会としても、こういった課題を踏まえて、中学校の部活動の充実のために努めていきたいと思っております。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） 先生も大変多忙になってきておりまして、そしてまた、年齢も高齢化というようなことで、顧問不足のために廃部になってしまったり、休部になってしまったりしているような部活もあろうかというふうに思いまして、そういう中では、外部の指導顧問であるとか指導協力者によって存続をしていただいているというところもあろうかというふうに思います。綾瀬市では、区域外の学校にない部活動というものに対しまして、区域を越えて編入して、学校を選べるというふうな制度があるわけですけれども、そこのあたりの状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（井上賢二君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） この制度は、生徒が本来通うべき学校に希望する部活動がない場合、就学する学校を変更することができる制度で、平成17年度から行っております。今年度は、９名の生徒がこの制度を利用して学区外の中学校に入学をしております。希望した部活動の種類は、バレーボール部、家庭部、陶芸部、マーチングバンド部、ミュージカル部となってございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございました。そうやって外部指導者も配置されて、また、区域外に特例として通学もでき、ある程度市内中学校の運動部が充足できている、でも、その上で、新設をというようなことがあればどのようなことが必要なのかということでございます。なぜ私が今回この質問をしようと思ったのは、実は、ことしの春、県央５市の女子ソフトボール大会が開催市である綾瀬市で行われました。しかし、開催市でありながら、綾瀬市からは出場チームがありませんでした。それは、ソフトボールチームがこの中学校５校の中になかったということでございます。以前はあったはずですから、なぜ今ないのか、生徒がいなくて廃部になったのか、それとも、顧問がいなくて廃部になったのか、そのあたりはわかりませんけれども、少なくとも顧問がいれば新設できるのではないかと単純に私は思っております。廃部になった理由が多忙化や高齢化というようなことであれば、それは、綾瀬市だけが抱えている問題ではないと思います。他市ができて、なぜ綾瀬市にはできないのか、こういうふうに考えること自体が単純かもわかりませんけれども、ぜひここは教育長にお答えをいただきたいと思います。
○副議長（井上賢二君） 教育長。
◎教育長（守矢育夫君） 今お話がありましたとおり、部活動として成立するには、入部希望者がいることは当然のことながら、それから、指導顧問がいること、それから、活動する場所があること、この３つが条件になります。こういうふうなものを踏まえて、各学校の校長は、現在ある部の部活動の状況、それから、生徒数であるとか、そんなことを勘案して、設立、新設できる部があれば新設しますし、逆に、反対に、入部希望者が少ない、そういうふうな部になれば廃止をせざるを得ない、こんなふうなことでやってきております。ですから、できるか、できないかというのは、ここでできますとかできませんとかという話ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） 教育長、それは十分理解しております。ですが、やっぱりつくっていくんだという意気込みというか、そういう姿勢があれば、必ずどうしようかという方向に心も動いていくのではないかなということを感じております。先生がいないのかもわかりません。また、生徒も、もっといろいろな楽しい部活があるから、そちらのほうを選んでいるということもあろうかというふうに思いますが、顧問が、つくっていただければ、私はできるのではないかというふうな期待をいたしております。2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催されます。スポーツは、子供からお年寄りまで多くの国民に、勇気と感動、そして、元気を与えてくれるものであると思います。健全なる精神は健全なる肉体に宿るとのことわざがありますが、体が健康であれば、それに伴って精神も健全であるということで、何事も体がもとであるという意味です。教師の多忙化、高齢化に対応した外部の指導顧問、指導協力者のより一層の配置で、綾瀬市の部活動のさらなる充実をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（井上賢二君） 以上で出口けい子議員の質問を終わります。 ――
――――――――――――――――――――――
○副議長（井上賢二君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時41分 休憩 ―――――――――――― 午前10時55分 再開
○議長（山田晴義君） 再開いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田晴義君） 次に、比留川政彦議員。 〔９番（比留川政彦君）登壇〕
◆９番（比留川政彦君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、綾瀬市における都市インフラなどに関する質問をさせていただきます。 綾瀬市周辺の道路網は、ここ二、三年で大きく変わろうとしています。とりわけ圏央道が東名高速道路から関越自動車道まで開通し、都内通過を回避する車両が海老名ジャンクションに集中し、日常的な渋滞が発生していることは周知のことと存じます。そして、この圏央道開通により、埼玉県や茨城県のナンバーをつけた車両を海老名インターチェンジ付近で見かけることが多くなりました。また、海老名ジャンクションから南側の寒川北インターチェンジまでの区間も本年度中に開通予定と聞いております。そして、綾瀬市においても、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジが昨年６月に東名高速道路への連結許可を受け、平成29年度の開通に向けてさまざまな事業が展開されていくものと考えております。この連結許可によって、インターチェンジの設置は確実なものとなり、綾瀬市のまちづくりは、このポテンシャルを最大限有効活用しなければならないと考えております。私のもとには、市民を初め多くの商工業関係者の皆様から、インターチェンジの設置による本市の発展を期待する声が多く寄せられております。一方、インターチェンジ設置は、よいことばかりではないと考えております。例えば交通量増加に伴う市街地への通過交通流入による市民生活の安全、安心の確保や渋滞による環境の悪化を危惧する声もございます。そこで、平成32年度を目標の後期基本計画でそれらに対応した整備を行うことは承知しておりますが、今後の土地利用や都市基盤、都市環境等の整備についてお伺いいたします。 次に、本市の産業等の施策についてお伺いいたします。 本市の産業は、農業、工業、商業、それぞれ圏央道の内側に位置し、非常に恵まれた立地条件の中、まだまだ発展の余地が大きいものと考えております。これまで市の施策によって、ハード面、ソフト面の両方からさまざまな整備がされてきていると思いますが、その成果はどうだったのか、また、今後どのように産業を発展させていくのか、この点についてお伺いいたします。 ２点目に、子供と高齢者の交通安全対策についてお伺いいたします。 少子高齢化が進む中、次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、通学中の児童が死傷する事故が発生するなど、依然として道路において子供が危険にさらされております。また、高齢者交通事故死者数が交通事故死者数全体の約半数を占め、この減少が強く求められております。 そこで、これら高齢者及び歩行者等交通弱者の交通安全確保等、人優先の交通施設を中心とした交通安全対策について、市長の見解をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（井上賢二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 比留川議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目のまちづくりについての御質問のうち、土地利用や都市基盤、都市環境等の整備についてでございますが、議員の御質問にありますとおり、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジは、本市のまちづくりにとって非常に重要な施設であります。まちづくりの基軸でもございます。まさにこの交通ポテンシャルを最大限に有効活用していかなければなりません。まず、インターチェンジが接続いたします都市計画道路寺尾上土棚線を本市の背骨として、この幹線道路沿道の土地利用を増進すべきであると考えております。インターチェンジの周辺土地利用については、インターチェンジの本体用地以外の場所へ企業の受け皿を整備し、早川上原地区では工業系組合施行の土地区画整理事業を実施してございます。そして、新たな産業系の土地利用の創出として、第７回線引き見直し手続の中で、深谷落合地区の一般保留区域の指定を目指し、その他にも、新たな工業系土地利用の可能性について検討を行っております。また、本市の都市基盤につきましては、インターチェンジ利用者の交通を円滑に処理するため、都市計画道路東山線や市道325号線などの幹線道路ネットワークの早期形成を進め、県を中心とした３市の検討により、都市計画道路寺尾上土棚線の北伸を早期具現化するとともに、インターチェンジ周辺の市街地へ通過交通が流入しないよう、流入防止策を行ってまいります。 次に、農業についてでございますが、市内の農業におきましては、都市近郊という立地条件の優位性を生かし、露地を初め生産性の高い園芸などの施設を利用した農業や養豚、酪農、養鶏などの畜産経営が営まれており、専業農家につきましては、意欲的に農業経営に取り組んでいると理解しております。しかし、本市の農業を取り巻く環境は、良好な農地を形成しているにもかかわらず、農業者の高齢化等に伴い、担い手の減少や不耕作農地問題など、大きく変化している状況でもあります。このような課題に対応するため、平成22年に策定した産業振興マスタープランに基づき、若い農業経営者の育成、企業的経営の推進、農地の保全など具体的な施策を展開しております。こうしたさまざまな取り組みによりまして、新規就農者の確保や農地の利用集積が推進されておりますが、農業の担い手減少などの問題の解消には至っていないのが現状であります。今後は、このような問題の解決のため、農家が自立して農業を実施できる環境づくりに努め、農家が豊かになり、若者が農業を魅力のある職業として選択できるような施策を展開してまいりたいと考えております。このため、農業制度資金の活用や農作業の効率化、省力化の支援などを行い、収益性の高い農業経営を目指してまいりたいと考えております。なお、早川春日原地域、約82ヘクタールの農地内の農道整備、排水整備及び冠水対策などの要望が農家からあることから、今年度から県と共同で整備を進め、農地を取り巻く環境の整備を図ってまいります。 次に、工業、商業についてでございますが、平成22年に策定した綾瀬市産業振興マスタープランの中で、工業においては、ネットワークづくり、企業誘致、また、商業につきましては、商業者の連携等により、綾瀬市商業の魅力向上を重点目標としており、その実現に向けて、各施策を展開しているところでございます。個々の取り組みについてでございますが、中小企業の持続的な事業展開を支援するため、中小企業活性化補助金、工業活性化コーディネーター事業等により、企業の新たな事業展開に向けた支援を拡充いたしております。また、本市に新たな産業を誘致する支援策、市内既存中小企業における事業拡大の支援策、さらに、市民の雇用促進策を展開する綾瀬市企業の立地促進等に関する条例により、これまで、市内大手企業１社、中小企業４社の計５社を条例により奨励措置の対象企業として認定しているところでございます。工業につきましては、企業集積とものづくり技術を効果的に生かし、販路拡大や技術革新を推進するため、企業間連携や産学官連携を積極的に推進してまいります。 次に、商業についてでございますが、高齢化が進む中、商店街の地域コミュニティの担い手として果たす役割は重要になっております。しかしながら、現在の商店会組織は、会員店の廃業や会員の高齢化による青年層の不在が商店会活動の停滞と縮小を招いている状況であることも認識しております。そのような中、昨年度、新たに安全、安心、憩いに配慮した商店街の環境整備として、国の補助事業等を活用し、支援を行っているところでもございます。また、商工会と若手商業者等が連携を図りながら、特産品等のブランド化の確立等、本市の商業の活性化に向けた取り組みを進めているところでもございます。今後は、さがみ縦貫道路の開通や（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの設置による交流人口の増加が見込まれることから、本市の地域性を最大限に活用し、施策を展開してまいりたいと考えております。 第２点目の子供と高齢者の交通安全対策についての御質問でございますが、市長就任以来、安全な歩道の整備、快適な歩行空間の創出のついて重点的に取り組んでまいりました。また、全国的に通学路の安全性に対する意識が高まり、地域、学校関係者、警察、道路管理者が連携し、平成24年度に、通学路における合同点検を行いました。本市においても、合同点検で課題として抽出された危険箇所についての安全対策を早期に実施するとともに、毎年、学校からの通学路の要望に対し、関係課との協議を重ね、改善を行うなど、通学路の安全性の向上を図っているところでございます。さらに、一昨年には、綾瀬市市道の構造の技術的基準を定める条例、綾瀬市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例を制定し、高齢者、障害者を初め全ての歩行者の安全で円滑な移動が可能となるよう、歩道の幅員、勾配、段差の解消等、歩道の構造について定めました。近年における歩道の具体的な整備につきましては、寺尾小学校、綾北中学校の通学路である市道12号線、懸案となっておりました綾西小学校通学路の市道３号線、綾瀬中学校通学路である市道1629－２号線、小田急藤沢ゴルフ場前の歩道の整備を実施しております。超高齢化社会を迎え、ますます安全な歩行空間の確保が望まれることとなりますが、歩道の整備につきましては、綾瀬市総合都市交通計画に定められた道路網の整備にあわせて歩道整備を行い、また、危険箇所につきましては、道路環境を見きわめ、防護柵、反射鏡、区画線等、交通安全施設を適所に設置し、歩行者の安全確保に努めてまいります。今後も、地域の皆様からの御理解、御協力をいただき、さらに安全な歩道の整備、快適な歩行空間の創出を進めてまいります。 以上で私の答弁といたします。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、平成29年度開通を予定されております（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） （仮称）綾瀬スマートインターチェンジは、現在、市では、インターチェンジが設置される箇所の用地測量や補償調査を進めてきてございます。一方、中日本高速道路株式会社が本体及び関連の施設設計を進めてございまして、ほぼ調査や設計とも、関係機関との調整協議を残すのみの状況となってございます。また、今年度末からは、下原橋のかけかえ工事と本体工事の一部に着手したいということで、中日本のほうからお聞きをしてございます。平成29年度末までの供用開始を目指してまいります。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございました。平成29年度末までの開通を目指し、頑張っていただいているというのはよくわかりました。市の発展にもぜひとも一日でも早くインターチェンジが開通するよう進めていただきたいと思います。 次の質問ですけども、先ほど市長答弁にもございましたが、都市計画道路寺尾上土棚線沿道の土地利用の増進とありましたけども、現在、都市マスタープランにはあるものの、農振農用地である春日原の沿道やインターチェンジ周辺の土地利用はどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 都市マスタープランにございます早川春日原の沿道でございます。大規模な集団農地の中にございます。今年度から進めます農地の環境整備、その計画と調整協議を重ねるとともに、都市的土地利用に移行できる整備手法の検討を重ねた上で、権利者の合意が得られれば、今後、線引きの案件として国や県と協議をしてまいりたいと考えてございます。また、インターチェンジ周辺の土地利用でございますけども、ＩＨＩの跡地につきましては、都市マスタープランでは、インターチェンジ周辺で人や企業が訪れる交流拠点として位置づけてございます。そこでかねてから行政施策としてパーク・アンド・バスライドやバスの乗り継ぎ拠点などを具備した綾瀬市の玄関口となるような施設整備について、ＩＨＩとの調整を進めてきておりますが、今のところＩＨＩ様の意向で、具体的な土地利用は決まっていないような状況でございます。また、ＩＨＩ以外の土地利用については、既に土地開発公社のほうの予算もいただいてございますけども、移転企業や企業誘致の受け皿となるような整備を考えてございます。なお、都市計画道路寺尾上土棚線の沿道ではございませんけども、既に早川上原地区の土地区画整理事業が開始され、移転企業の受け皿の整備が進められているところでございます。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 御答弁ありがとうございました。春日原の沿道の土地利用につきましては、立地を考えますと、誰が考えても都市的土地利用に転換すべきと考えており、速やかに実現できるように御努力をお願いしたいと思います。一方、インターチェンジ周辺では、移転企業や誘致企業の受け皿の整備を進められているということは確認できました。 また、深谷落合地区については、昨年度の段階で、意向調査の結果から、準備組合等の設立が困難として、一時事業を凍結したものと認識しております。そこで、第６回線引き見直しで特定保留区域に指定されていた深谷落合地区は、第７回線引きの見直しではどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 深谷落合地区の第７回線引きにおける手続でございますけども、現在、県と人口や産業のフレーム、市街化編入予定箇所などについて調整、協議を重ねているところでございます。深谷落合地区につきましては、御承知のとおり、権利者の合意が得られず、事業計画等の策定ができなかったことから、県の基準によりまして、特定保留区域の継続は不可能な状況でございます。しかしながら、深谷落合地区につきましては、権利者はもとより本市や立地企業についても有益な事業であることから、第７回線引き見直しにおきましても、事業が実施できますよう、事業の対象区域や対象権利者を特定をしない、一般保留区域という指定に向けて県と調整を進めているところでございます。予定といたしましては、平成28年の夏ごろまでには線引きの告示がされるものと県よりスケジュールがお示しをされてございます。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 御答弁ありがとうございました。綾瀬市の発展にも、企業の受け皿整備は大変重要なものであるというふうに考えておりますけども、深谷落合地区については、現在、一旦凍結というような状態でありますが、第７回線引き見直しにおいて、深谷落合地区の一般保留区域に指定できるよう県と調整しているというような御答弁がございましたけども、特定保留区域と一般保留区域の違いについてお伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 若干専門的な話になりますけども、特定保留区域とは、市街化区域編入と市街地整備事業に対する権利者意向を確認した上で、事業の対象区域や対象権利者を特定し、農林調整を初めとする国・県協議をほぼ終えた区域でございまして、事業に対する権利者の同意が得られれば、早期に市街化編入の手続に入れるというものでございます。同意が得られれば、大体１年以内には手続が完了するというものでございます。一方、一般保留区域とは、事業の対象区域や権利者を特定しておりません。それで、権利者の同意が得られて、事業実施のめどが立った区域で、一から農林調整を初めとする国・県協議をやるわけでございます。したがって、合意が得られたからといってそのままできるという確約がちょっととれないような状況でございまして、手続上も、合意が得られて、調整、協議を始めて終わるまでに、市街化編入区域まで１年以上を要するというようなものでございます。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 御答弁ありがとうございます。線引き見直しの手続における保留制度についてはよくわかりました。しかし、線引き見直しにおいては、一般保留区域の指定がされたとしても、権利者の合意形成等が整わなければ、事業実施のめどが立たないというふうに考えております。そこで、現在の深谷落合地区の権利者の状況、また、市の対応はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（志村幸弘君） 深谷落合地区の動きと市の対応でございますが、本年春に一旦凍結の判断をさせていただいたところでございますが、開発は進めたいとされる方々が、白紙に戻しまして、改めて自主的な勉強会などを続けておられます。市としましては、御要請のある場合には資料提供や説明をしておりまして、このように、地域の方々の主導で研究や検討を進めていただきながら、情報や技術的資料提供など、行政としての側面的な支援に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 答弁ありがとうございます。組合の土地区画整理事業として円滑に実施するためにも、権利者による権利者のための事業でなければならないと考えております。ぜひとも権利者の合意形成並びに行政といたしましても、権利者の方々から要請があった場合には、協力をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、幹線道路ネットワークの早期形成のことですけども、このネットワークについてはどのようなことなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 幹線道路ネットワークの早期形成の推進でございますけども、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジが接続いたします都市計画道路寺尾上土棚線、これの北伸が第一でございます。現在、神奈川県が中心となりまして、座間市、海老名市、それから、本市が一体となって検討に着手をしたところでございます。早期に具現化できますよう検討を鋭意重ねてまいりたいというところでございます。また、寺尾上土棚線の西側を並行に走ります道路でございますけども、市道325号線が今現道がございまして、それから、つい最近開通をいたしました都市計画道路上原東山線、その上原東山線から南のほうは、早川本蓼川線まで、それで、北のほうは県道40号横浜厚木線まで、その整備、拡幅整備ですね、それを鋭意進めてまいります。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。インターチェンジ開通後は、大変交通渋滞というものが危惧されております。そのような中で、交通分散のために、インターチェンジが接続する都市計画道路寺尾上土棚線の補完として、南北方向への道路整備は非常に重要であると私も考えます。しかしながら、インターチェンジの開通により、交通量が増加し、通過交通が市街地に流入をするおそれもあると考えますので、その市街地に流入する交通の対策というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） インターチェンジ開通に伴う通過交通の市街地への流入防止対策でございます。インターチェンジの出入り口の正面になります寺尾釜田地区、寺尾西地区で、地域住民の方々とともに、通過交通の進入を防ぎ、安全、安心な交通環境が保たれるよう検討を重ねております。寺尾釜田地区では、平成25年３月に交通対策整備計画を策定したところでございます。また、昨年の11月でございますけども、ゾーン30区域ということで、警察のほうから、地区内の速度規制を全体に30キロという規制もいただいているところでございます。市では、寺尾釜田地区に続き、寺尾西地区につきましてもゾーン30の区域指定に努めてまいるとともに、昨年指定をされた寺尾釜田地区では、地区内の道路にわかりやすいようにゾーン30という路面標示ですね、そのような交通対策工事を実施してまいります。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 御答弁ありがとうございます。ぜひとも、これから交通量がふえますので、交通環境の整備にまた御尽力をいただきたいと思います。 続いて、産業の整備についてお伺いしたいと思います。 市では、今まで農業者のためのさまざまな取り組みを実施されてきたと思いますけども、どのような施策を実施してきたのでしょうか。ソフト事業、ハード事業などいろいろあると思いますけども、お伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 先ほどの市長答弁にもありましたように、市では、平成22年に策定をいたしました産業振興マスタープランに基づきまして、各種の施策に取り組んでまいりました。まず、ソフト事業面では、意欲的農家に対しまして、体質強化と経営安定のために、事業に要する経費の助成を行うとともに、農業委員会と連携をしまして、農地利用集積の推進を図ってまいりました。また、小学生が農家に宿泊し、実際に農家の生活、農作業を体験することにより、農業に対する理解を深め、あわせて農業者と都市住民との理解、交流を深める農家体験留学、農業者以外の方が野菜や花などを栽培して、自然に触れ合うとともに、農業に対する理解を深めるための市民農園の開設、農家の労働力不足解消のための援農ボランティアの養成、親子で農作物の育成の大変さを学び、収穫の喜びを体験する親子ふれあい農業体験などを実施しております。また、ハード事業といたしましては、水田耕作者に水の安定供給を図るための比留川水中ポンプの設置、吉岡根恩馬地区の農業用水路の排水路整備工事の実施、農業者の運搬時間短縮及び生産性向上のための農業振興地域内農業用道路の整備などを実施してまいりました。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。市でも各種施策により積極的に取り組んでいただき、ありがとうございます。しかしながら、今後も人口の減少あるいは農業者のさらなる高齢化、担い手の減少が深刻な問題になってくると予見されます。農業者のためのいろいろな施策の充実をぜひともお願いしたいと思います。 そこで、市では今後どのような事業展開をお考えになっているのか、事業等のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 今後の事業展開でございますが、現在実施しております事業に加えまして、先ほどの市長答弁にもありましたように、今年度から優良農地である早川春日原の営農環境の整備を図るために、早川春日原整備事業に着手をしてまいります。また、農業者の経営基盤の強化や不耕作農地対策のため、農地の利用集積が課題となっておりますので、現在、農業委員会と連携し、農地利用集積を進めておりますが、今後も企業参入等を含めた中で拡大を図ってまいりたいと考えております。さらに、不耕作農地などを利用した、市民農園とは異なった、農家が開設し、耕作の主導権を持って経営管理する体験型農園の開設等も検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 今までの事業に加え、さらに事業を実施していただけるということでございますので、今後の事業展開に期待をしたいと思います。 そこで、今、早川春日原整備事業のお話がございましたが、優良農地であります早川春日原を整備するということですので、農業者の方々も、作業にやりがいが出てくると思います。この整備事業の内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 早川春日原につきましては、今まで部分的に道路整備を実施してまいりましたが、全面的な舗装になっていないことや、近年の集中豪雨により、農道に雨水があふれ、農作業に支障を来していることから、県と協力し、国の補助金を活用した県営事業により、道路等の整備を実施するものでございます。事業スケジュールといたしましては、今年度と来年度において、県とともに事業計画の策定及び国への事業申請図書の作成を実施し、その後、平成28年度から32年度までの５カ年での整備を予定しております。来月10月中には地権者や耕作者で構成する協議会を立ち上げ、道路舗装や排水溝の整備など事業内容の調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございました。私も一農業者として早川春日原の農道整備は期待しておりましたので、早期の完成を期待して、次の商工業の質問に移りたいと思います。 工業の振興を推進するために取り組んでおられる工業活性化コーディネーター事業は、大変重要な施策であると考えられます。この事業の成果は幾つかあると思われますけども、その中で、企業間連携や産学官連携の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） ただいまの御質問にありました工業活性化コーディネーター事業でございますが、平成23年度より、市の支援策の情報提供、利用促進を行うとともに、経営相談、受発注ニーズ及び技術研究開発ニーズの把握、企業間・産学官連携等のマッチングを目的として始めたものでございます。この成果ということでございますが、このマッチングによりまして、樹脂加工同業者の業務連携による新たな取引やガラス加工業者からのカーボン素材の加工依頼等、市内企業間の新たな取引事例が生まれてきており、また、産学連携といたしましては、電気通信大学とプレス技術に関する共同研究、神奈川工科大学と医療関係分野進出のための基礎研究等、成果が上がってきております。今後も企業間連携及び産学官連携をより一層推進していくことによりまして、新製品の開発や販路拡大によります市内企業の発展に努めてまいりたいと思っております。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ぜひとも今後とも企業間連携あるいは産学官連携を推進していただきまして、綾瀬の工業の発展に努めていただきたいと思います。 工業統計調査結果を拝見いたしますと、本市は、県内４番目の企業集積を誇っております。上位は県内の政令指定都市３市であることから、県内ナンバー１と言っても過言ではないかと思います。この企業集積を生かした今後の工業施策をどのように展開されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 今後、県内第４位の企業集積の地域特性を生かしつつ、新市場の開拓支援や新規成長産業の創出に取り組むために、企業間ネットワークによる企業の経営基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。このことによりまして、市全体を１つの綾瀬工場に見立てまして、綾瀬市の特色ある企業集積、産業を支えているすぐれた技術力、綾瀬ものづくり技術をブランド化することにより、工業都市としての綾瀬の魅力を高めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひとも今後とも市内中小の工業者の発展にお力を注いでいただきたいと思います。 続いて、本市の商業振興を図る上で、個店の経営力強化の必要性が強く認識されていると考えますけども、個々の商業者の経営力を高め、より安定した経営基盤を確立するため、具体的な施策についてお伺いいたします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 個店の経営力の強化ということでございますが、平成25年度からあやせ商業者パワーアッププロジェクト事業を展開しまして、ロケ誘致とグルメ開発をテーマとして、商業者等が中心となって事業を実施しているところでございます。今年度は、商工会が事業主体となりまして、全国商工会連合会の助成金を活用しまして、若手商業者と連携を図りながら、地元農畜産物を活用した特産品、グルメ商品の開発を進めているところでございます。現在、開発を進めている特産品等の試作品の試食会をイベント等で開催しまして、アンケート調査などを行い、商品に磨きをかけ、来年２月には、新たな販路を開拓するため、東京ビッグサイトで開催されますグルメ＆ダイニングスタイルショーに出展をする予定でございます。こうした事業によりまして、綾瀬グルメブランドを確立し、市内商業の活性化を図ることで、個店の経営力強化につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございました。個店の経営力強化というようなお話がございましたけども、今後さらにそれを推進していっていただきたいと思います。 先ほどのお話の中でロケ誘致等を実施されているというようなお話がございましたけども、ロケ誘致を今後どのように商業の活性化に結びつけていくのかというところをもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） まず、今現在のロケ誘致の状況でございますが、これまでに、申し込みといいますか、御相談が、オファーといいますけども、76件ございました。このうち実際にロケの実施が決まったものが15件ございます。非常にさい先のいいスタートが切れたというふうに考えております。まず、こういったロケ誘致に関してですけども、ロケ誘致を行うことによりまして、メディアを活用しまして本市の知名度の向上を図ってまいる、このための１つの手段と考えております。ですので、端的に申し上げまして、ロケ誘致自体が目的ではないということは御承知おきいただきたいと思います。今後、このロケ地を活用しましたロケ地めぐりのためのパンフレット等を作成いたしまして、商工会が行っている特産品の開発をあわせ、新たなツーリズム事業を展開することによりまして、来訪者をふやし、地域経済の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひともツーリズム事業の推進に努めていただきたいと思います。 そのような事業の受け皿として、これは要望なんですけども、ぜひとも寺尾上土棚線沿線ですね、大変通過交通量がふえるということですので、そういったところに将来的には道の駅等の誘致を積極的に進めていただきたい。これは要望です。 続いて、２点目の質問に入らせていただきます。 初めに、通学路における歩道の整備率についてお伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 通学路ということではなくて、市内の道路全体に対しての割合でお答えさせていただきます。交通計画で歩道整備の予定のある路線につきましては、全体で約59キロメートルございます。うち歩道が設置されている道路延長は約39キロメートルということで、率といたしましては、66％に歩道がついているというものでございます。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。歩道整備率66％ということでお伺いいたしました。 それでは、児童生徒が安全に通学するためには歩道は大変重要なものと考えておりますけども、歩道が整備されていない通学路の改修計画はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 通学路の歩道整備につきましては、学校や、また、その地域の御要望によりまして、通学路を優先的に整備してまいってございます。それで、あわせて道路環境を見きわめて、危険箇所に対して必要な対策も講じてきております。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。各学校の学区において、非常に交通事故が多いところ等、危険な場所が何カ所かあると思いますけども、そこら辺の通学路の安全点検を引き続きお願いしたいと思います。 続いて、通学路の市道にグリーンベルトが設置されておりますけども、経年変化によって大変薄くなって、見えなくなっているような箇所が見受けられます。このグリーンベルトの改修について、今後の改修計画はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 通学路のグリーン舗装につきましては、平成18年度より、各小学校から半径500メートル以内のスクールゾーン内の通学路に指定されている道路の路肩等に路面着色を実施しているものでございます。御指摘のように、設置後、経年変化によりまして着色の色が退色をいたしまして、摩耗している箇所も生じてきております。今年度につきましては、８月末までに約790メートルの再塗装を実施してございますが、今後も、現地を見て、緊急性の高い箇所から全面再塗装も含めて継続的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ぜひとも児童生徒の安全を図るために、早急に薄いところが改修されますようよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、超高齢化社会に備えた道路環境整備計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 綾瀬市市道の構造の技術的基準を定める条例や綾瀬市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例等を制定して、車椅子同士がすれ違える幅員２メートル以上の歩道、あとは、セミフラット型で、いわゆる波打ち歩道にならない構造と勾配の設定、あとは、歩道、車道の段差の解消、誰もが使いやすい歩道の構造について定めたところでございます。今後につきましても、高齢者、障害者を初め全ての歩行者が安全で円滑な移動が可能となりますよう、歩道の整備に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございました。ぜひとも今後高齢化社会を迎えるといった中にありまして、子供や高齢者あるいは障害者等、交通弱者と言われる方々を保護するためにも、交通施設の整備を積極的に進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（山田晴義君） 以上で比留川政彦議員の質問を終わります。 次に、松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 日本共産党の松本春男です。通告に基づき、順次質問を行います。 最初に、空き家・空き地対策についてお聞きします。 全国の空き家の状況は、国の国土交通省発行の空き家問題の現状と対策という資料の中で、調査と情報、第791号に、平成20年の国の調査で、全国で757万戸の空き家が存在し、これは、13.1％が空き家を占めているという状況が平成20年の調査でわかりました。調査は５年ごとに行われるので、平成25年、昨年度、調査をされましたが、まだ国が結果を正式に公表していないので、これが公表されると、さらにふえると思います。地域を回ると、草ぼうぼうで入り口も確認できない住宅や、ほとんど入居者がいないと思われるアパート、さらに、何年も管理されていないと思われる雑草が生い茂る住宅地がふえています。近年は、上土棚地域、中と北ですかな、防衛省が民地を買い取った住宅空き地、以前は草刈りをかなり小まめにやってくれたんですけど、この質問を通告している状況では、草がもう１メートル以上伸びていたと。今回、質問する間に草が刈られたという状況があるんですけども、これも、地域では大問題という状況です。入居者がいなくても、適切な管理が行われていれば、周囲に対する悪影響を及ぼすことはない。所有者が遠方に住んで管理意識が低い場合や、相続を契機に管理責任が不明確な場合、管理不全に陥りやすいと国は述べています。 特に老朽化したまま放置された空き家の存在は、倒壊や犯罪の誘発など周囲に悪影響を及ぼすことが危惧される。空き家を解体する場合、撤去費用が発生しますが、跡地利用が確定していないと、この事業も進みません。それ以外に、土地に係る固定資産税が３倍から６倍にふえること、建築基準法の既存不適格建築物や無接道敷地に関する問題があります。従来の規模では、原則的に４メートルの道路に２メートル接続しなくちゃいけない、必要があるんですけど、平成20年の調査のとき、空き家の41.1％がこの問題にひっかかるという状況でした。敷地が道路に接していない空き家がさらに4.9％以上あるという状況です。 地方自治体は、空き家の所有者に対して、その適切な管理を求めているが、さまざまな要因により、取り組みが進まないことが指摘されている。問題を重視する地方自治体では、空き家に関する条例制定が平成25年１月調査で138自治体が制定し、空き家の撤去施策の整備が行われている。空き家の適正管理、指導や命令、また、行政代執行による撤去、補助制度による撤去、土地寄附者等による撤去、固定資産税の軽減措置の解除による撤去などを明記して、国は、これらの地域に対する国の支援事業を実施している自治体に半分を補助していると述べて、さらに、空き地・空き家等外部不経済対策についての調査研究の資料も公表しています。空き家、空き地の状況や解決方法についてお聞きしますが、先ほど述べた資料は、国が述べている資料の中でこれだけ明らかになっていますから、市はどのように考えているのか、お聞きします。 次に、
耕作放棄地対策についてお聞きします。
農業委員会会長は、今回初めて会長職になられましたので、綾瀬市の農業発展の立場から、耕作放棄地の現状と解決についてどのようにお考えか、お聞きします。市内の田畑を見ますと、耕作が行われていない土地がふえています。農家の土地は、農作物をつくるだけでなく、雨水を農地に蓄え、水害の発生を防ぐ働きもあります。農家が耕作を放棄すると、周辺の田畑に雑草が生い広がり、病害虫の拡大となりますので、管理された田畑が求められますが、新たに会長に就任してのお考えをお聞きします。 次に、雨水対策についてお聞きします。 雨水対策は、地下浸透と河川への排水が行われてきました。綾瀬市の地層の関係から、浸透ますを設置しても浸透しづらい状況ですので、おのずとあふれた雨水は、排水路から河川に流れています。何カ所かの家庭用浸透ますからすぐに雨水が流れている状況も確認しました。県も市も、時間当たり50ミリ雨量を目標にして河川の整備を進めてきましたが、近年の集中豪雨では、目標値の倍以上が河川に流れています。河川断面や排水路の容量を大きくすることは、50ミリ対応も完成しない状況では困難と思われます。現在考えられる方法は、途中に雨水をためる調整池や遊水池を確保して、河川への負担時間を変えることが求められています。この数年で50ミリを超える雨量は何回起きているのか、今後このような豪雨への対応をお聞きします。 住宅地の造成等で、雨水に対する対応についてお聞きします。過去に蓼川の洪水時の水量を調べていたら、上流からかなり流れてきた雨水が見つかり、ずっとさかのぼっていったら、市が発行している地図を見ると、厚木基地内の雨水は、丸子茅ケ崎線を横断して大和市側の引地川に流れるようになっていましたが、実際にいろいろ調べてみたら、基地の西側から蓼川に大量の雨水が流れていました。その後、市と国の協議でもっと上流の基地内を流れる蓼川沿いでの洪水対策を行うことになりましたが、対策がおくれるばかりです。基地内の雨水対策についての進捗状況はどうなっているか、お聞きします。 最後に、基地対策についてお聞きします。 厚木基地のジェット機爆音問題に対しては、30年以上対応してきましたが、８月８日のＦＡ18の爆音被害は異常でした。滑走路の北側から監視行動を行っていたら、西側の駐機場から滑走路に８機から９機のジェット機が離陸待ちで並び、次々と離陸して、終わったかと思うと、さらにその次にジェット機が並びました。調査によると、13時53分から14時18分までの約25分間の間に、ＦＡ18戦闘機が20機連続して南上がりで綾瀬市の上空を飛行しました。市民の皆様からもひど過ぎるとの声がありますが、市はこの状況を把握されているのか、お聞きします。 ５月25日、26日の深夜に、空母に着艦したジェット機が、必要もないのに厚木基地に夜間連続して帰還してきます。厚木基地で行われている一般的な離着陸訓練は滑走路の近くで上空に離れていきますが、５月に行われた訓練は、空母にジェット機を着地させる訓練で、その日の深夜に改めて離陸しようがない訓練で、市民が起きている翌日の午前中に厚木基地に帰ってくれば済むのに、眠っている綾瀬市民をさらに起こして帰ってくる状況が繰り返されます。その後の市の対応をお聞きします。 最後に、オスプレイの問題では、２年前の６月議会で最初に取り上げ、米軍資料に、沖縄岩国、キャンプ富士、さらに、厚木も明記されていました。ことしの７月訓練では必要もないのに厚木基地に立ち寄る程度と思われましたが、８月の訓練はオスプレイ４機が厚木基地に駐機して演習場に向かっていますが、米軍が出した資料のキャンプ富士には着陸もしていません。さらに、米軍から発信される厚木基地の利用も連絡された時間以外の綾瀬市上空の飛行を多くの市民が確認しています。オスプレイの飛行目的と状況の把握と今回の厚木基地使用について、市長の考えをお聞きします。
○議長（山田晴義君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の空き家対策についての御質問でございますが、適切な管理が行われていない空き家、空き地の増加は全国的に広がり、その地域の防火、防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。本市の空き家につきましては、平成25年に実施されました総務省の住宅・土地統計調査によりますと、調査をいたしました3,126戸のうち空き家が240戸となっており、全体の7.7％が空き家であるという本市の試算結果となっております。しかしながら、この7.7％の空き家の中には賃貸や売却のために空き家となっている住宅も含まれており、適切な管理がされていない空き家につきましては、正確な数を把握できておりません。また、空き地につきましては、現在市では把握しておりません。一方、空き家、空き地につきましては、市民などからの情報提供により、防火上の観点から、必要と判断した場合には、消防法及び火災予防条例に基づき、火災予防の指導を行っており、また、道路の安全に支障を来すような場合には、道路法に基づき、所有者への適正な管理指導を行っております。現在、空き家につきましては、青パトの巡回や地域の自治会からの情報をもとに、市内の状況の把握を行っております。その状況により、対策を検討してまいりたいと考えております。また、市だけで解決することが困難な課題もございますことから、国の法制化の動きも注視してまいりたいと考えております。 第２点目の
耕作放棄地対策についての御質問につきましては、後ほど
農業委員会会長から答弁がございます。 第３点目の雨水対策の御質問のうち、雨水への考え方についてでございますが、近年の雨は、局地的に集中する傾向がございます。現在復旧作業が進んでいる広島市北部の土砂災害を見ましても、局地的に強い降雨が継続したところから災害に至ったと聞いております。御質問の時間50ミリを超える降雨でございますが、市役所屋上の雨量計によりますと、平成18年度以降で３回ございました。今後、このような豪雨の対策につきましては、平成25年９月議会の補正予算で議決いただきました小園地区新幹線北側、比留川側及び蓼川地区の浸水対策を現在実施しています。このうち小園地区につきましては、平成25年４月６日、７日の豪雨に対応する貯留機能を備えた管きょ整備、比留川及び蓼川につきましては、遊水池や調整池などの貯留施設整備の検討を進めております。また、市域で住宅の新築、建てかえを行う際には、敷地内への雨水浸透ます等の設置をお願いしておるところでもございます。 次に、厚木基地内の雨水対策についてでございますが、国は、平成24年度に基地内の雨水排水施設の基本的な検討を行い、基地内の蓼川に近接した地域に、国の負担において調整池を設置することとしております。現在、国におきましては、平成25年・26年度実施設計を行っておりますが、市において早期の対応を強く求めてまいりました結果、一部計画を前倒しして、26年度内には工事に係る契約を締結した上で、その後、速やかに工事に着手できるよう努めると聞き及んでおります。 第４点目の基地対策についての御質問のうち、ＦＡ18の連続飛行についてでございますが、本市の南部に設置している騒音計で、８月19日から21日の３日間とも、日中において、90デシベルを超える騒音が30分間の間に10回以上測定されており、こうした短時間の空母艦載機の離着陸による騒音に対し、市に対し、多くの苦情が寄せられたことは承知しております。また、深夜の飛行についてでございますが、本年５月25・26日に、空母艦載機が深夜に帰投し、その騒音に対し苦情が寄せられており、直ちに翌27日に、米軍に対し、申し入れを行っております。こうした昼夜を問わない騒音につきましては、市民生活に与える影響がより深刻であることから、市と議会が一体となって要請しております。厚木基地に関する要望の中で必要な措置を講ずるよう強く申し入れるとともに、市民、各界の代表で構成されている綾瀬市基地対策協議会においても、本年から深夜の飛行禁止についての事項を新たに設け、要請を行っております。 次に、オスプレイの飛来についてでございますが、７月の飛来に続き、８月18日に４機のオスプレイが厚木基地に飛来し、19日から21日の間、東富士演習場等で訓練のために厚木基地に離着陸し、訓練終了後、23日に１機、25日に３機が普天間飛行場に帰投しました。今回の飛来目的については、前回同様、補給のためとされていますが、19日から22日の間、オスプレイは厚木基地に長時間とどまっており、前回の飛来時とは状況に違いを感じております。こうした中、８月８日に南関東防衛局長が来庁し、山田議長、井上副議長、綱嶋委員長、そして、内山副委員長にも出席をいただき、オスプレイの安全性に関する説明を受けました。しかしながら、安全性に対する説明も納得できるものではなく、厚木基地の使用に関する情報も十分とは言えないものであったため、さらなる説明を求めるとともに、説明の席上、長年空母艦載機の騒音に悩まされている市民にとってオスプレイの飛来は新たな負担となるものであり、厚木基地へ飛来しないよう改めて国に対し米軍に申し入れるよう求めたところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 続きまして、
農業委員会会長から答弁がございます。
○議長（山田晴義君） 次に、
農業委員会会長。 〔
農業委員会会長（大塚幸男君）登壇〕
◎
農業委員会会長（大塚幸男君） ただいま御指名をいただきました農業委員会の大塚でございます。７月の農業委員改選に伴いまして、会長の職を拝命いたしました。よろしくお願いをいたします。市議会議員の皆様におかれましては、日ごろより農業委員会活動に対しまして御理解、御協力をいただいておりますことをこの場をおかりしまして心より感謝申し上げます。 それでは、第２点目の
耕作放棄地対策についての御質問のうち、耕作放棄地の状況及びその解決策についてでございますが、御承知のとおり、全国的にも、農業従事者の高齢化、担い手不足により、耕作放棄地は増加の傾向にあります。本市では、昭和59年度から荒廃農地の解消と予防の観点から、農地の利用集積を始めました。また、平成16年度からは、市と合同で、年２回の農地パトロールを行っております。荒廃地の所有者に対しまして、担当地域の農業委員が直接指導しているところでございます。このような活動により、本市におきましては荒廃農地は減少の傾向ですが、なかなか解消に至っておりません。平成26年５月の農地パトロールでは、１万3,800平方メートルの荒廃農地を確認しております。農用地152ヘクタールに対しまして、0.9％でございます。私も６年間にわたり農地パトロールを行っておりますが、荒廃農地は、雑草の種の飛散、病害虫の発生、さらには、不法投棄など隣接する農地に影響を及ぼし、その荒廃地化の要因として、地権者の高齢化、後継者不在など切実な問題を抱えておりました。また、平成21年度の改正農地法の施行により一般企業の農業参入を推進しておりますが、荒廃農地を企業の力によって是正するよう取り組み、その結果、7,500平方メートルの荒廃農地を解消することができました。現在、国において、農業構造改革が進められておりますが、その動向を注視しながら、農業委員会の役割として、農地パトロールの強化及び農地の利用集積を推進し、農地の保全と有効活用を図り、地域農業の振興についてより一層の努力を行ってまいりたいと考えております。以上で私からの答弁とさせていただきます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田晴義君） 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午後０時05分 休憩 ―――――――――――― 午後１時00分 再開
○議長（山田晴義君） 再開いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） まず、空き家、空き地の問題から。 人が住んでいない古い住宅がそのまま放置されているのは、現在、税制の問題が大きいと国も認めているんですけど、空き地と、住宅が残っている場合でも固定資産税の負担が違ってきています。どのように空き地と、古い住宅が残った場合違うのか。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 市街化区域で200平米以下の宅地が雑種地となった場合を例といたしますと、固定資産税額は約3.8倍、都市計画税額は約1.9倍、合わせますと約3.4倍になる見込みでございます。なお、この200平米以下の例の場合、宅地の固定資産税は特例率として６分の１を、また都市計画税は３分の１をそれぞれ乗じるなどして税額を算出しておりますが、住宅滅失で雑種地になりますとこの特例率はなくなりますが、本市の場合、現時点では、非住宅用地のため、負担調整措置率など0.63を乗じるため、固定資産税では６分の１が外れ、６倍となるものではなく、約3.8倍と見込まれるものでございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ありがとうございました。 次に、古い住宅の解体費用は、規模にもよりますが、200万円程度とよく言われます。人が住んでいない古い住宅を解体してきれいにすると、解体後に固定資産税が、先ほど言ったようにふえるという問題がありますよね。そのために放置されていたんですけど、そこで、所有者が解体に応じるよう、多額の解体費用の一部を助成する考えなんか、市長は国の動向を見るだったんですけど、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 先ほど市長のほうからも御答弁させていただきましたが、市では、まず、空き家の状況を把握することから努めてまいりたいと考えております。したがいまして、現段階では、老朽化した危険な空き家に対する解体費用の一部を助成する考えはござません。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） じゃあ私が市内を回って、この本当に数年、極端にふえている実感がしたと。四、五年前は、そうぽこぽこだったんですけど、今は本当にあっちこっちに戸建ての住宅があると。以前は、どこかお年寄りが亡くなって引っ越したのかなという性格もあったんだけど、どうも地域のうわさによると、金融関係が押さえているんじゃないかという話もあるので、そのあたりは、ちょっと調査のときに、空き家というだけじゃなくて、空き家の場合、所有者が個人なのか法人なのかというのを、例えば一般的に、私たちが固定資産税で調査する場合は500円なり1,000円かかるんですけど、行政の場合はそれなりの対応ができると思うので、このあたりを調査するなら、全部とは言わないですけど、ある程度空き家の性格、それによって、個人でやるのと、業者が押さえて、税金を払いたくないためにやっているのとでは性格が違うもので、調査のところでそのあたりも含んだところでお願いします。これは要望しておきます。 それから、消防のほうに聞きますけど、市内の空き家、空き地に対する火災予防上の指導や取り組みの状況をお聞きします。
○議長（山田晴義君） 消防長。
◎消防長（平野正雄君） 御質問の空き家、空き地の火災予防上の指導でございます。消防機関として指導しております空き家、それから、空き地につきましては、火災予防条例の第24条の規定によりまして、現状が、枯れ草や燃焼のおそれのある物件が放置され、火災の危険がある場合、また、雑草等が放置されているままで後々火災の危険が生じる場合など、火災予防上適切に管理されていない状態となっているものに対して指導を行っております。今までのところ、市民の方や関係部署からの情報提供、それから、我々の日常業務の中で現地調査や確認を行った上で、所有者、それから、管理者、または占有者に対して、直接または通知等により、それらの処理を依頼しているところでございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） このあたりは、よくお願いします。私も地域から、例えば深谷上のほうで、やっぱり隣の空き地が草ぼうぼうでという話もありますから、ぜひとも。 ちょっと火災の関係で確認しますけど、深谷南、綾瀬中学校近くの住宅の火災、この今までに近いので割と大きな火災というのはこれだったんですけど、２件の住宅があり、１件につながっていたという話であるんですけど、地域の話では、片や人が住んでいる方は、私もお会いしたんですけど、焼け出されたと。もう１件、隣接、つながっている片方は、10年ぐらい前から空き家で、ただし、所有者じゃない人たちが、不審者が出入りしたという情報も複数回私は聞いているんですけど、このあたり、火災の原因を調査されているんですけど、状況をお聞きします。
○議長（山田晴義君） 消防長。
◎消防長（平野正雄君） お尋ねの深谷南の地区で発生しました火災でございます。この火災は、今、議員さんもおっしゃられるように、２世帯の長屋住宅からの出火でございます。その１世帯のほうは、空き巣というような状況になってございました。出火原因につきましては、３点ほどを見て考察してございます。１つはたばこの不始末、それから、漏電、それから、もう１つは、放火が考えられますので、放火を、それらをそれぞれ考察したところですが、結果的には、確たる目撃証言がなかったり、物的な証拠がないということですので、火災原因につきましては、不明ということでございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） どうもありがとうございました。このあたりは、本当に住んでいる人は本当にかわいそうというかな、自分のところで火を出したつもりは全然なくて、出火の状況からいっても、一般論でいうと、空き家のほうから広がったというふうに、目撃者の人たちの話もあるので、次に、一般的な市内の空き家の火災の発生状況を、これ以外をお聞きします。
○議長（山田晴義君） 消防長。
◎消防長（平野正雄君） お尋ねの空き家ということで過去10年間で振り返ってみたところ、１件がそういう状況で火災が発生した状況がございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 今までは空き家は割と少なかったんですけど、今どんとふえているから、この懸念は余計にあるという心配をしているということなんです。 次に、消防が行っている空き家の管理についてですね。依頼文ということで、Ａ４判の紙を空き家の方に出されているんですけど、件数と、それに対する成果の状況がもしわかればお願いします。
○議長（山田晴義君） 消防長。
◎消防長（平野正雄君） 24年の状況は、全体では29件ございまして、そのうち空き家に対する文書が５件になります。空き地については17件、その他が７件でございます。25年におきましては、全体では19件ございまして、空き家が３件、空き地が８件、その他８件でございます。一応先ほど前段で申し上げたように、基本的には直接指導を原則にしておりますので、地主の方なり持ち主の方がいらっしゃれば、その方にお願いして、ほとんどのところは改善はできているんですが、ただ、県外であったり、遠いところにいらっしゃった方には若干時間がかかっているような状況がございますが、ほとんどが何らかの処理をしていただいているというような状況でございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） このあたりは消防で頑張っていただいて、被害がふえないように、また、未然に防いでいただきたいと。それと同時に、行政としても対応をということで。 次に、鳥獣の関係では、一般的に、畑の動物の被害というのはいろいろやったんですけど、空き家に、近年ハクビシンが住宅にすみついているということをよく聞きます。私も上土棚のほうでは、家の中に住んでいるのは見ていないけど、その近く、上土棚南の住宅地の中にハクビシンが出没と。これはほかの地域もあると思うんですけど、目撃情報がふえているんですけど、状況と対策は、環境のほうでは今どのように対応されているのか、お聞きします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 所有者等から依頼があった場合には、農業振興課のほうで捕獲のおりは貸し出しをしております。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） このあたりですね、今までは畑の中が中心だったんですけど、やっぱり野生動物というか、野生動物ですね、このあたりが住宅地にも張りついて、ハクビシンなんかが家に入っちゃうと、もう家がぐちゃぐちゃになるという状況があるもので、今後対応をお願いします。 次に、これは深谷上の話なんですけど、地権者の人が管理していないで、草が伸び放題の空き地ですね。そこが隣にあると。アオダイショウが来たり、スズメバチの巣があったりということで、隣に住んでい人がかなり困っている状況もありますけど、管理している方にこのあたりの連絡はどのようにされているのか、お聞きします。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 空き家の蛇についての対応でございます。庭に蛇がいるので駆除してほしいなんていうお電話をいただくことが年に数件ございます。しかし、蛇はもともと生息している野生の動物でありますので、また、近づかない限り蛇のほうから襲ってくることはないため、市では駆除は行っておりません。そういうようなお問い合わせに対しましては、水をかけたり、大きな音を出すことで、大体は追い払うことができますので、少し時間を置けばいなくなってしまう旨をお話をしまして、家の中に入ってしまった場合など、どうしても駆除したい場合には、公益社団法人の神奈川県ペストコントロール協会を紹介しております。それで、次に、スズメバチの対応でございますが、空き家等にスズメバチの巣などが出てきているという通報があった場合には、職員が現場を確認しまして、危険であると判断した場合は、その土地や建物の所有者、管理者などに連絡をしまして、駆除等の依頼をするとともに、市からの補助金制度がございますので、それの活用の御案内をしております。なお、これまでの対応の中で、管理者等が不明で放置となったケースはございません。ただ、今後、超高齢社会になっておりますので、所有者不明の空き家や空き地が増加することも想定されますことから、各市町村における対応状況等につきましても情報収集してまいりたい、このように考えてございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 空き家の問題は、全国的にはかなり、綾瀬の場合は、一定の都市部ということで、資産価値もあるということで、そのような活用をしてくれているという状況があるんですけど、ただ、今度の平成25年の調査のが、ことし26年で、もうそろそろ公表されると、５年前の調査結果からかなりふえると思うので、そのあたりは、市のほうでいろんな把握をこれからされるということがあるもので、私も次にまた議会でこの質問ができるように頑張りたいと思います。 次に、雨水の再質問でお聞きします。 市内の調整池、遊水池の設置状況をお聞きします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 現在、市で管理してございます調整池につきましては、12カ所でございます。また、遊水池については、ございません。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ありがとうございます。この12カ所というのはかなりの部分がタウンセンターだったり、大規模な開発だと思うんですけど、私は、今後、このあたりの調整池というのは、今までの発想、要するに大規模開発するからつくるんじゃなくて、河川の拡幅と同時に、目的よりかなりふえる状況、そのあたりに応じた、特に今回深谷落合のほうが調査中とありますから、こういうふうに、必要な箇所に調査していただきたいということをまず要望しておきます。 次に、関東ローム層で浸透しにくい状況ですが、浸透ますの設置状況をお聞きします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 先ほど市長の御答弁にもございましたけども、昭和61年から、住宅を新築する場合は、宅地内に雨水浸透ますの設置をお願いしてございます。近年は、年間約400件程度の建築確認申請がございます。その申請件数分の雨水浸透ますが設置されている状況でございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） この浸透ますですね。私が見る限り、穴だけ掘っているというのもあれば、ある一定の工場では、横に管を雨水ごと流して、その周りにグリなんかを入れて、管だけじゃなくて、周りに蓄える場所というのかな、浸透能力を高めることをやられているんですけど、それだけ一定、工場なら、こう管が来て、その管の枝管をやって、その周りをグリとか何か、再生砕石なんかで全部入れれば、かなりの断面積が確保するんですけど、家庭のほうでやった場合というのは、ストレートに穴だけ掘っていると。ついつい詰まる状況もあるんですけど、私も詰まる状況を見ているんですけど、このあたりは、建築確認のときは終わるんですけど、完成検査のときに浸透ますを検査は余りされていないと思うんですけど、その後はされているのかどうか。お願いします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 宅地内に設置されました雨水の浸透ますにつきましては、その管理は当然個人ないし法人でございます。それで、そこの雨水浸透ますの浸透能力の点検について、そこまで市では実施をしておりません。今回、議員さんからの御提案でございます。今後につきましては、所有者等に自主管理を促すような形で建築確認申請等の際に啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私も浸透ますを掘っているところを見ていたら、かなり深く、５メートルぐらい掘るのかなと思ったら、かなり浅いところで終わっちゃったという状況、確かに上のほうは掘っているんですけど、作業はかなり簡単に済むという状況もあるもので、今後は、このあたりは、浸透ます、全部を確認というのは無理だけど、ピックアップで状況把握というのをできればお願いしたいと要望しておきます。 次に、基地問題にいきますね。 国は基地内の調整池契約を今年度行い、下流ということで、市長の答弁があったんですけど、下流域の影響の数値等を下水道と国で協議するという、基地対策特別委員会でも述べられているんですけど、今年度の契約とあったんですけど、工事の状況はどういうふうになるのか、どなたか答弁をお願いします。
○議長（山田晴義君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 基地内の調整池についてでございますけれども、現在、御質問のように、国におきまして、25年度、26年度の中で実施設計が行われております。現在設計中ということでございますので、容量等の詳細な部分については、現時点でまだ示されてはございません。こうした中で、工事の概要といたしましては、基地内には複数の調整池を設置する予定である、また、そのうちの１カ所、基地内の蓼川下流付近に設置する予定の調整池については、今年度中の工事に係る契約締結に向けて作業が進められるというような説明を受けてございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ここで、ちょっと確認なんですけど、蓼川の下流部とおっしゃったんだけど、今まで私なんかは蓼川と比留川の合流部に影響がある、ずっと上流を探していったら、丸子線のほうから大和側のほうはほとんど流れていなくて、西側のほうの堆肥の工場のところから流れていると確認したと。当時、市をやめられて、今市の関係団体の局長さんをやられている方なんかが、決死の覚悟で大雨のときにあの坂を蓼川までやぶの中をおりていって、流れている状況なんかも確認していただいたんですけど、今、部長が言われた下流部という言い方をされた場合、どの場所を指定されているのか、ちょっと確認します。
○議長（山田晴義君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 下流部というのは、厚木基地内に流れております蓼川の下流部です。ですから、下水道の処理施設のようなものがあると思いますが、あの上流付近だというふうに理解をしてございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） わかりました。私はさっき基地内というふうにとっちゃったものですから、基地外のほうで。そこで……。 （「基地内」の声あり） 基地内か。基地内の下流部ですね。じゃあ基地内の下流部のところで、これの、私の考えると、工事が今年度契約すれば、来年あたり完成するかなと思ったんですけど、蓼川と比留川の合流部分あたりに影響が、
松山橋あたりに影響が出ないような、工事が完成するのは、今までずっとやってほしいというのを10年前ぐらいからやっているんですけど、契約は今年度やるんですけど、影響が出ないように工事が完成するのはいつごろをある程度調整されている目安として考えられているのか、お聞きします。
○議長（山田晴義君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 工事の契約をことし中にするというお話を先ほどさせていただきましたけれども、それに伴いまして、早期の着工、また、完成をお願いしているところでございまして、具体的にその工程、いつ完成するかということは、まだ伺っておりません。しかし、もともとこの工事の関係につきましては、県、そして、市と、当初、どのくらいのトン数が出るか、どこに影響するかということの調整をいろいろお話し合いをした結果、防衛省のほうへですね、それに見合うようなものをつくっていくようなお話は承っていますけれども、具体的なことはまだいずれにしても伺っていないという状況でございます。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私も、今回のこの質問をするに当たって基地対策特別委員会を傍聴して、そのときに、今年度契約となると、年を越して、来年あたりある程度めどが立つのかなと思って、下水道課に話し合いの状況はという確認したんですよ。そうしたら、具体的に、どのぐらいの規模が必要かというのは、まだ具体的に話をしていないということがわかったと。まず最初に、綾瀬市と県と、蓼川と引地川の関係を話しして、それがある程度まとまった後で、国とのになると。国は、今年度契約すると。ところが、今回は、下流部の綾瀬市の影響するところのほうの想定の数は考えないで契約されると。そうすると、おのずと契約は何回かに分かれるということがはっきりしました。要するに、今年度契約するのに、まだどれだけの容量が綾瀬市が必要だということを、県も市も言っていないんですから、話、契約自体は、まだそんな全然、下流部に影響ない範囲の契約だという論理だと。そうすると、基地内で、今回やられる契約は、今、市長の答弁でもわからないと。そうすると、私たちは、傍聴しているほうとしては、何か来年度当たりでめどがつくのかなと思ったら、とてもこれはめどがつかないと。そうすると、あと何回に分けて工事なのかもわからないという状況ですね。もしわかれば、正確な日にちは別ですけど、約10年ぐらい待たされたんですけど、めどとしては、一、二年なのか、五、六年なのか、10年先ぐらいとか、そのあたりもある程度国と話をしていかないと、少しずつ、少しずつやられて、やりました、やりましたでは、私たちは、厚木基地の中の工事をしてもらうのは最終的に必要だと思うんですけど、下流部に洪水の影響がないような工事を欲しいわけ。そうすると、上流の厚木基地の中の、最初に蓼川のところをやって、めどとしては、ある程度市民にイメージ、正確なのは国がやることだから別として、どのくらいなのか。一、二年なのか、五、六年なのか、10年以降なのか、それとも全然工事の完了がわからないのか。もしわからないんだったら、基地対策特別委員会の中で、もう少し親切に答弁すべきじゃないかと思うんだけど、いかがでしょうか。
○議長（山田晴義君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） 基地対策特別委員会のほうでも御報告してありますとおり、この工事は、26・27年度で終了をいたします。それで、議員が申されますとおり、どのぐらいの量になるのか、山崎地区の水位であるとか氾濫はということでございますけれども、基本的には、これからそういうふうな、市長が先ほど答弁されましたとおり、どのくらいの大きさのものをというふうな話になってきますけれども、あくまでもこれは蓼川の負荷の軽減ということでございますので、できたからといって、必ずしも山崎地区が万全ですということは、こういう自然災害の相手のものですから、なかなか難しいものがあるのかなというふうに私どもは考えてございます。いずれにいたしましても、状況からして、蓼川にかかる負荷を少しでも下げようというふうな形で、27年度の２カ年の中で、この工事は、今、国のほうからは、終えようというふうな形で進めてございます。以上です。
○議長（山田晴義君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 議員に理解していただきたいことは、厚木基地の綾瀬の提供している面積の敷地の中で雨が降ったときに、そのために調整池あるいは遊水池をつくって、直接流れないようにまずしてもらいたい、これがありまして、そうすることによって、間接的には、比留川、蓼川の河川の水量が下がっていくというふうな考え方でございますので、松本議員も要請に行ったとき御存じだと思いますけれども、そのような感じでこのお話をしているわけでございまして、理解をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そうすると、今、副市長のほうから、26年、27年の工事と。そうすると、おのずとこれで工事は終わりというふうに、前提に考えるんですけど、じゃあ下水道の、渡邊部長のほうに確認したいんですけど、そうすると、おのずとどれだけ必要かというのは、今年度あたりに国と必要量を話し合うのか、それと、もう１つは、１期目の工事が26、27で、また、もう１期、２期、３期があるのかという、そのあたりの考え方を、２点お願いします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 下水道課のほうも、現在、その基地の調整池の関係で協議をしてございます。また、防衛のほうは、直接県の河川のほうと協議をされているようでございます。しかしながら、蓼川というのは、二級河川の部分と、普通河川、いわゆる排水路の部分とがございまして、下水道と河川と両方に実はまたがってございまして、両方の協議が必要だということで、一応市の下水も入りまして、総合的に調整を今しているところでございます。まだ最終結果が出ていない中で、市長のほうの申し入れで一部前倒しで着工ということでございます。その中で、市のほうも水域全体で整備を考えておりますので、基地の中は基地の中で調整してもらって、あと、新幹線の北側は新幹線の北側で調整をして、それから、基地の北側、蓼川ですね、あそこの部分はあそこの部分で調整をしていくということでございます。そういう３つが一体となって下流域の浸水被害を減少させていくということを考えていますので、よろしくお願いたします。
○議長（山田晴義君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） 済みません。ちょっと１点、訂正をさせてください。26・27年度から工事が始まりますということで、終わりについては、申しわけございません。27では終わりません。26・27年度から工事が始まりますというふうに訂正をさせてください。申しわけございません。
○議長（山田晴義君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そうすると、私も、基地対策のところでどなたかそう答弁してもらうとできたんですけど、何かこれが終わるみたいに錯覚したんですけど、できれば今後交渉の中で、早目に終わるように、頑張っていただいているのは助かると。私も、職員の人が決死の覚悟でやった状況もありますもので、一日も早くこれが解決して、少しでも下流部に影響がないようにお願いして、質問を終わります。
○議長（山田晴義君） 以上で松本春男議員の質問を終わります。 次に、二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） こんにちは。爆同あやせの会の二見 昇です。通告に基づき、順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 １点目は、厚木基地と垂直離着陸輸送機ＭＶ22
オスプレイ対策についてであります。 米軍のＭＶ22オスプレイは厚木に飛来させるなというその理由については、マスコミ報道やテレビ等でＭＶ22オスプレイの危険性は皆様も承知のとおりでございます。垂直離着陸と水平飛行の両方の機能を持つ輸送機で、プロペラが15メートルの間隔で２つあり、右と左のバランスをとるのが非常に難しいと言われています。低いところを飛ぶときは地形の境界付近でさまざまな渦ができて、片方のプロペラがその渦に入るとバランスを崩し、非常に風に弱いと言われております。また、転換モードで垂直から水平に変える場合、約12秒かかり、その間、1,200フィート、約488メートルの高度を失います。500メートルの高さで転換モードを変えれば、まさに墜落事故につながるものと考えています。ヘリコプターの場合については、仮にエンジンが停止しても、落下時の気流を利用してローターを回転させ、安全に着陸する機能があるが、オスプレイには、このオートローテーション機能がない。日本の航空法施行規則附属書には、「回転翼航空機は、全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行により安全に進入し及び着陸することができるものでなければならない」と規定がされております。本来であるならば、このオスプレイは日本の上空を飛ぶことができないはずでありますけれども、航空特例法で米軍機は除外されている。オスプレイの開発には25年もの期間が費やされたが、記載された性能を満たすことができず、ＭＶ22及びＣＶ22の元主任分析官、アーサー・レックス・リボロ氏の証言によれば、多発した事故により30人以上の人が犠牲になり、現在も事故を繰り返している。2013年には、ノースカロライナ州で機体炎上の事故を起こしている。また、2013年には、2012年の６月にアフガニスタンで着陸失敗による事故を起こしたことが１年おくれで発覚している。また、直近では、2014年５月にも、ノースカロライナ州で乗員の死亡事故等が起きている。事故の数を挙げれば限りがないほど危険な飛行機であります。このような事故の多いオスプレイを沖縄を初め厚木上空を飛ばしてはならないと思い、私も市民運動の中で、厚木には来るな、こういう活動を繰り返し続けてきましたけれども、厚木には、７月、８月の２度にわたり、飛来してきた。そのときの対応では、基地対策課の職員からの情報提供や市長が防衛省を初め米軍に対する抗議行動を起こしていただいたことに対しては、私も真意から、心より敬意を表しておきたいと思っています。しかし、今回、厚木を初め日本全土を飛ぶような状況をつくられてしまったことも事実で、今後も厚木に飛来してくることも考えざるを得ない、非常に残念な結果でありますけれども、そういうふうに私は思っています。したがって、綾瀬市民、８万3,000余の市民の命と財産を守るために、厚木にオスプレイを飛行させないために、市長としては何を求め、どのような行動を考えておられるのか、市長の見解をお聞かせください。 ２点目は、新東名高速道路と第７回線引き見直しの現状についてお伺いいたします。 ことしの７月23日に、首都圏中央連絡道路建設促進期成同盟会ら４団体は、横浜市中区にあるメルパルクヨコハマで圏央道・新東名等整備促進大会を開き、2020年の東京五輪開催を見据えた新東名高速道路の早期整備を含む内容で国への要望書をまとめ、国や国会議員に要望したと聞いております。その決議文の内容を見ると、新東名高速道路の工事や計画が神奈川県内の直近の近隣自治体にまで既に進められてきていることを私は知りました。しかし、本市においては、新東名高速道路、また、第二東名高速道路とも言っておりますけれども、その情報が何ら知らされない中で深谷落合のまちづくり事業が進められようとし、今日に至っております。余り情報を持っていない私ですが、第６回線引きの深谷落合のまちづくりの結果を踏まえ、圏央道・新東名等整備促進大会で知り得た少ない情報ですが、深谷落合の広大な土地の有効活用の判断の材料の１つになればと考え、今回の質問をいたします。 それでは、お伺いいたします。 平成26年度圏央道・新東名等整備促進大会での本市の対応はどのようになされたのか、また、そこに参加している参加団体等についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 さらに、本市の深谷落合のまちづくりについて、現在国や県と協議をしながら保留設定を行うと言われていたが、第７回線引き見直しの現状がどのようになっているのかをお伺いいたします。以上、よろしくお願いします。
○議長（山田晴義君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 二見議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の厚木基地と
オスプレイ対策についてでございますが、先ほど松本議員にも御答弁したとおり、オスプレイの安全性や運用等についての的確な情報提供や十分な説明が行われておらず、厚木基地へは飛来しないよう求めているにもかかわらず、７月、８月と２度にわたり飛来したことは、まことに遺憾であります。今後ともオスプレイが厚木基地へ飛来しないよう米軍や国に対し申し入れるとともに、オスプレイに関する正確な情報提供を求めてまいります。 第２点目の新東名高速道路と第７回線引き見直しの現状についての御質問でございますが、新東名等高速道路及び圏央道の整備は、広域ネットワークによる経済活動の活性化、まちづくりの促進等、さまざまな効果が期待できます。こうした県土の骨格をなす高速道路網の構築の実現には、地域の連携及び協力が不可欠であると考えております。この新東名・圏央道の計画的で着実な事業の推進を図るため、新東名及び圏央道の促進大会に参加し、国土交通省、財務省、国会議員等に対しまして要望活動を行っております。今年度におきましても、新東名及び圏央道の促進大会が７月23日に合同開催され、あわせて要望活動を実施いたしました。主な要望内容につきましては、新東名高速道路の事業中であります海老名から静岡県境までの区間の早期整備や横浜湘南道路の早期整備、トンネルや橋梁等の道路施設の老朽化対策、そして（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの早期整備等でありました。今後も県土の骨格をなす高速道路網の構築の実現のため、地域と連携及び協力し、高速道路事業の計画的な整備を進めるべく、引き続き要望活動に参加してまいります。 次に、深谷落合地区の第７回線引き見直しの現状についてでございますが、既に比留川議員にも御答弁したとおり、現在、神奈川県と人口フレームや保留区域に関する協議を進めてきております。深谷落合地区の特定保留区域につきましては、権利者合意形成が整わず、事業計画等の策定ができなかったことから、県の基準により、特定保留区域の継続は困難な状態でございます。しかしながら、深谷落合地区につきましては、市民、権利者、行政の３方よしの事業であり、本市としても、持続可能な都市経営を図るために、企業を誘致する受け皿整備は重要な施策と考えております。このことから、第７回線引き見直しにおきましては、事業実施が円滑にできるよう、事業の対象区域や対象権利者を特定しない一般保留区域の指定に向けて県と調整を進めてまいります。 以上で私の答弁といたします。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） いろいろと答弁をいただきました。市長には、これまでも、いろいろと基地問題についてはるる要望等、また、御意見等も言わせていただきました。しかし、先ほど議場でも言わせていただきましたけれども、今回の対応については、私としても、本当によくやっていただいたな、こういうところでまず評価を、一応という言い方は大変申しわけないんだけど、評価をしておきたいというふうに思っています。 それで、まず、引き続き再質問をさせてもらいます。 まず、オスプレイの厚木基地への飛来についてということでありますが、航空特例法で米軍機が全て航空法の適用が除外されているとして、一般の方々にはそのように理解されているようでありますけれども、しかし、いろいろと資料を調べてみますと、航空法の全てが除外されているわけではないという、外務省の機密文書によれば、道路法、高速自動車国道法、海上衝突予防法、また、河川法、消防法、水防法ですね、そして、航空法が、これは現に適用されているんだと言われております。これら国内法が適用される理由として、船舶、航空機、車両及び人員の交通行為自体を交通秩序維持の観点に立って規制するんだということが説明されています。 そこで、私は、きょう、まず、市の考え方をお伺いしたいんですが、防災ヘリだとか、ドクターヘリ、これは神奈川県内にもかなり飛んでおりますよね。そういう意味で、ぜひ、英語で言うとフライトプランというふうに言うようなんですが、飛行計画を国に対して求めてもらえないかということのお願いを含めての要望なんですが、これに対する考え方について、まず、お聞かせください。
○議長（山田晴義君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 御質問の飛行計画についてでございますけれども、航空機が飛行を行う場合には、航空法の中で、飛行計画を国に通報することが義務づけられております。これは御質問者の言われるとおりでございまして、オスプレイを含む米軍機も対象となることも承知してございます。こうした中で、航空機の飛行計画につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律によりまして、軍用機の飛行計画の開示については、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるということから、不開示情報に該当するというふうにされてございます。したがいまして、現在のところ、オスプレイの飛行計画に限定いたしました情報の開示について、綾瀬市としては要請を行ってございません。ただし、議員も御承知のとおり、本市におきましては、飛行計画の有無にかかわらず、これまでもオスプレイの情報については正確かつ迅速な情報の提供を求めてまいりましたので、今後とも、オスプレイに関しましては、国に対して、適時、適切な情報の提供を求めてまいります。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。航空法では適用もされている、しかしながら、他国との信頼関係を損ねるおそれがある場合に、オスプレイというふうに固定した場合には、そのおそれがあるから、市としてはやりたくないと。結論から言うとこういうことだろうと思っているんです。だけど、今までどおり、開示とか、そういう情報については求めていくんだ、こういうお話でありました。 したがって、きょうは２問目のほうの新東名のほうに少し重点を置いて議論をしたいと思っていますので、ここで１点だけ、今おっしゃったように、航空法の第96条、96条の２、97条、98条に、都市交通、航空交通の指示、航空交通情報の入手のための連絡、飛行計画、到着等々が適用され、これらの法律が適用されているというふうに書かれています。それで、これは今度はお願いになりますので、これは答えは要りませんが、2014年５月28日付の国に対する要望で、中国地方の自治体、鳥取、島根、岡山、広島、山口の県知事連名で国に対する要望が出されています。それについても、要望の項目としては４項目ございます。その中で、全部を言うと時間がなくなっちゃうので、１項目だけ御紹介します。「飛行訓練の事前の情報提供」という題目で、「住民の不安を軽減するため、住民生活に影響が大きい訓練については、その訓練予定日や飛行ルートなどの訓練内容を、国の責任において、関係自治体や住民に事前の情報提供を行うこと」という要望が出されています。これがまさに私は飛行計画、いわゆるフライトプランの内容じゃないかな、こんなふうに私は認識しているんです。ですから、こういったことで、今言ったように、綾瀬市だけが何も米軍さんとの関係が損なわれるということではなくて、やはり市民の立場を考えれば、ぜひこういう立場に立った行動を起こすことが私は必要だと思っています。きょうは時間がありませんから、この部分についてはまた後ほど、法律の解釈も含めてまた機会を設けさせていただいて、質問させていただきますが、よろしくどうぞ引き続き強く申し入れをしてもらいたいということを申し上げて、要望も含めて、私は、この質問を終わらせて、２点目の質問に入らせてもらいます。 ２点目の新東名高速道路と線引き見直しの現状について質問をいたします。 先ほど市長からの答弁にもございましたが、それでは、まず、１つ目には、平成26年度圏央道・新東名等整備促進大会で新東名高速道路の早期整備を含む幾つかの課題の要求をまとめています。その決議の内容については、新東名高速道路、第二東海自動車道については、事業中の、これは市長が言われたとおりです。事業中の海老名から静岡県境までの間、整備を図ることを国に要望したと書かれています。圏央道・新東名等整備促進大会への参加、ここに、圏央道・新東名等整備促進大会へ参加された自治体という言い方がいいか、団体と言うのがいいか、その構成団体については、まず、どのようになっているのか、聞かせてください。よろしくお願いします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 新東名にかかわります要望団体でございます。新東名高速道路建設促進期成同盟会、それを構成いたします自治体につきましては、神奈川県、横浜市、川崎市、藤沢市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、山北町、松田町、そして、本市となってございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 参加団体、構成団体については、自治体のお名前は今言われたとおりの部分で、私もそこは理解をしております。 それで、２点目の質問になりますが、新東名高速道路の現在事業中である本市より西の位置にある、いわゆる海老名から、先ほど市長も言われましたように、静岡までの工事をすぐ促進を図れ、こういう要望をまとめたわけでありますが、そこでお伺いします。 では、西側の位置にある海老名・厚木・秦野・伊勢原市、ここも非常に工事が着々と進んでいるというふうに私は聞いているんですが、この点について、どういう状況にあるのか、行政の立場からぜひお知らせをいただければと思っています。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今事業中のところ、海老名から西側でございますけれども、それは、一部平成28年、それから、平成32年までには全線開通を目指して事業に邁進をしているところでございます。しかし、海老名以東に関しましてですけども、本市におきましては、平成22年12月、新時代あやせプラン21後期基本計画の冒頭に記述がございますけども、現時点においても、それと同様に、事業化については未定というふうに認識をしてございますが、海老名以東の市町村、海老名市はちょうどやっているところとこれからやるところとあるわけですけども、海老名市を含めまして、海老名市、厚木市、秦野市、伊勢原市、これを今事業中のところに確認をいたしました。ここの市町村についても、海老名以東については未定という認識でございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今質問させていただいた海老名、秦野、厚木、ちょっと全部聞き取れなかったんですが、いずれにしても、秦野の段階では、新東名の高速道路が、平成23年５月30日のマスタープランによれば、既に工事が着手されているというような状況で、私も実際に見てきました。その中で、伊勢原市の状況も見てきましてけれども、これも、事業年月日は、平成10年４月で、工事着手が平成20年８月という形の中で、かなり急ピッチな形で海老名から西側のほうについては、そんな形で進められていることについては、これは、今、部長の答弁されたとおりだと思うし、私もそのように認識しています。それから今、海老名市以東の、東側の延伸計画は未定だということを言われたんですが、延伸計画は未定だというところは、これは、計画はあるんだけれども、事業化がわからないよ、こういうふうな私は認識で捉えているんですが、またもう少し違った言い方があります。計画もないけれども、だから、延伸が未定なんだという言い方と、２つの言い方があるかと思うんですが、それはどっちのほうですか、答えてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 計画については、いろんな段階がございますけども、国のほうでお示しをしています予定路線とか基本計画というのがありますけども、その中には、綾瀬市は入ってございます。ただ、具体的にもうちょっと具体的な整備計画とか、実施に必要な施行命令とか、事業許可のところについては、綾瀬市、海老名市以東は入っていないということでございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 確認します。綾瀬市のほうも、計画には入っている、だけど、いつやるかということの流れの部分はまだわからない、そういうことで今捉えたんですが、そういうことでよろしいですね。 それじゃ次の質問、そこはそういうことで確認をさせてもらいます。 次の質問に入りますが、いわゆる海老名からのルートが未確定のために、早期に計画の具体化を図るという申し入れについては、今渡邊部長が言われたように、計画があるんだよという、この計画というのは、私は、国が昭和62年６月30日に閣議決定をして、いわゆる目標年次を2000年に完成させるんだという目標年次を立てて閣議決定された、その法律に基づいて、私は、進めてこられてきている、たまたま海老名までは事業が進められてきた、あとは海老名から東側の綾瀬、横浜市の動向がよくわからない、こういう今、計画はあるけども、どういう動向、工事の実施時期がわからないというふうに、私は、今の答弁から踏まえるとそんなふうに理解していますが、そういう認識で、それも間違いないですか。答えてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今、新東名高速道路、正式名は第２東海自動車道でございますけども、それの歴史的なお話がございましたので、若干御説明をさせていただきたいと思いますが、昭和62年６月の第４次全国総合開発計画で、その構想が位置づけられました。それで、その構想を受け、昭和62年９月に、国土開発幹線自動車建設法で、起点が東京都、終点が名古屋市の予定路線として位置づけられてございます。その後、その国土開発幹線自動車建設法に基づき設置をされた審議会で、複数回開催されてございますけども、それの決定で、名古屋市から横浜市までの基本計画が位置づけられてございます。さらに、その中で、東海市から海老名市までの整備計画が位置づけられています。それで、その後、国土交通大臣から高速道路会社への施行命令や事業許可がその区間においてなされてございます。現在進められてございます新東名高速道路は、このような手続の経過の上で事業が進められてございまして、海老名市以東は、具体的な整備計画が位置づけられていないため、今回の大会の要望書でも、その計画の具体化を求めているものというふうに認識をしてございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今の説明は、それなりに理解をいたしました。それで、次は、新東名高速道路に対する今の他市の状況も踏まえて、そういう動きがある中で、本市の動向というのを私もちょっと見させてもらいました。新時代あやせプラン21前期基本計画で位置づけられた第二東名高速道路については、海老名以東、いわゆる東側の事業化がまだ未定なので、少子高齢化の進行による将来の人口見直しなど、基本構想を現状に合致させるため、一部見直すとして、平成22年12月の改定で、新時代あやせプラン21後期基本計画が策定されております。そこの段階では、東名高速道路、前期の中では、第二東名高速道路という字句が入れられていたんですけれども、それが、忘れたとは思いません。これだけ大事なものですから、忘れたとは思いませんけれども、削除されて、その文章そのものがないということは、私は、今の話からしたら、私はこれは絶対に必要なんじゃないのかというふうに思っているんですが、なくしたということは、綾瀬市としては、新東名高速道路、いつ来るかわかりません、事業をやりますよという、こういう話が。しかしながら、綾瀬市は、それはもう高速道路の建設はないんだ、こういうふうに私はこの文章から考えていくと捉えざるを得ないんですね。だから、そういう理解でいいのかどうなのか、また、来る可能性があるというふうに判断されているのか、その辺も含めてお聞かせください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今、議員さんの御指摘のとおり、前期の基本計画におきましては、第二東名高速道路の結節点が、いわゆるインターチェンジが綾瀬のところに、南側にできるというようなことを期待いたしまして、それをまちづくりの基軸ということで考えてございました。ところが、先ほど歴史的な経過もお話を述べましたけども、具体的になかなか現実問題として来ないと。それから、学識経験者等の御意見等もいろいろございまして、海老名市以東については、現在も未定でございますけども、当時から不透明だと。計画はあるものの、現実問題、その事業実施についてはもう完全に不透明だというような御指摘もございまして、後期基本計画におきましては、現東名のインターチェンジのほうに支点をシフトいたしまして組み立てているわけでございます。後期基本計画につきましても、平成32年までの計画でございますけども、その中では検討の対象としていないということでございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） それでは、私は、マスタープラン、綾瀬で言うならば、後期基本計画、こういう位置づけのところで、自治体としては、よそでは都市計画マスタープラン、こういう言い方もされていますし、綾瀬市では、新時代あやせプラン21後期基本計画、前期基本計画、こういう計画がありますけれども、よそのマスタープランを見ますと、いわゆるマスタープランの位置づけというのは、今後10年間の都市づくり、また、その先の10年、20年の市の発展を左右するものと考えて、将来に禍根を残さないために策定したんだというふうに、よそのマスタープランを見ると、そういう説明から入ってきています。したがって、じゃあ綾瀬市における新時代あやせプラン21後期基本計画の位置づけというのはどういうふうに考えておられますか。ここを教えてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 新時代あやせプラン21後期基本計画につきましては、いわゆる総合計画でございますけども、行政運営全般を対象とした市の最上位計画でございます。しかしながら、これの目標年次が平成32年というものでございます。一方、都市マスタープランにつきましては、都市計画法に位置づけられた法定計画でございますけども、市の都市計画に関する基本的な方針を先ほど言いました総合計画等に即して定めているものでございますけども、目標年次につきましては、平成42年でございます。したがって、後期基本計画のさらに先を見た形でつくられてございます。それで、都市マスタープランの中には、新東名が構想されている位置がたしか丸で記載をされていたというふうに思っております。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 一歩前へ、少し逆戻りしますけども、先ほどルートが未確定、計画はあるけれども、不透明だということから、今回は対象から外したんだと。後期基本計画の中からは外しました、こういうお話があったと思うんですが、それでは、ルート、いわゆる経路を含めて、計画はあるんだけど、ルート、経路がわからない、だから、外したんだよ、こういうお話ですけれども、今の状況、動きの中で、海老名市までの動きの中、それからまた、横浜市は環状線から東京外環道路を含めて、これが東京オリンピックを見据えた形での要望で動いていますよね。ですから、何年先の話ということは、私は申し上げるつもりはないし、また、そんな知識もありませんけれども、今後、近い将来、綾瀬市のほうに事業化、いわゆる海老名から東側の東京方面へ動く事業化の流れが見えてきたときに、このマスタープランの位置づけと、市としてはどういう対応をなされるのか、その辺の考え方を聞かせていただけますか。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 新時代あやせプラン21後期基本計画、総合計画でございますけども、これの改定が、新東名が動き出すとまた策定をするのだろうというふうに考えてございます。それに即して関連の各行政マスタープランは連動して改定があるものというふうに考えてございますが、現時点においては未定でございますので、お答えにならないと思いますけれども、それについてのお答えができないという状況でございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 市のほうは、盛んに海老名から東側の計画がまだ見えていない、ルートがわからない、今盛んにそういう御説明をなさっているんですが、促進大会の要望のなかで、（２）、大きな（２）がありますけれども、横浜環状線道路西側区間については、早期に計画の具体化を図るということを国に申し入れた、これは、横浜市の26年６月16日付の記者発表でされています。それも、インターネットを開きますと、かなりカラーで図式まで書かれた中身でありました。それを私ももらいましたので、それをちょっと私もいろいろと聞きに行ったところ、横浜市とすれば、綾瀬からという言い方したらいけないね、海老名のほうから伸びてくるであろう新東名と環状線西側に接続させてという動きの中で、今現在、あくまでも計画段階だけども、そういう動きがされているというふうに私は聞いているんですが、行政としてはそこはどのように聞いておられますか。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今お話のあった横浜市の記者発表資料だと思います。また、国土交通省の資料でございますけども、海老名市以東のルートが示されてございます。横浜市の記者発表資料では、海老名市以東のルートが大きな丸のドットで描かれてございます。また、国土交通省でも、大きな、こちらは四角の破線で、促進大会の要望書でも大きな四角の破線で、いわゆる大縮尺の図にルートが示されてございます。これらの図をごらんいただいてもおわかりのように、新東名高速道路の東京から海老名間はルートが未確定のため、先ほども述べましたけども、促進大会の要望では、早期に計画の具体化を図ってもらいたいということで認識をしているところでございます。また、海老名市以東の事業化には、綾瀬市の見解としては、相当な時間がかかるものという認識でございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） どうもありがとうございます。今私は横浜市のお話をさせてもらったら、たまたま国土交通省のお話も出てきましたけど、そこで、もう一度確認いたします。国土交通省の平成27年度の道路関係、それから、予算概算要求概要の国土交通省、これは26年８月の資料ですね。多分そこの資料で四角い部分で現在調査中という、海老名から東京までの部分で、比較の部分で新東名の図式が書かれている、だから、まだわからないんだという、多分そういうお話なのかなと思うんですが、それは、もちろん私は直接国にパイプがあるわけじゃありませんから、国の国土交通省に行って、窓口で聞くということもできませんので、私のほうは、今言われたように、横浜市のホームページ、または、国土交通省の、道路の予算要求の関係で質問させてもらっているんですが、これは、市としては、私の質問に対して、今答えられたことは、あくまでも国土交通省なり横浜市に行って、これはどういうことなんだということを確認されてのお答えなのか、それとも、私と同じような資料を見て、そういうことで今現在わかりませんというふうに答えたのか、そこをもう一度答えてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） きょうの私の答弁につきましては、横浜市とか国土交通省に確認はとっておりません。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） そういうことであれば、ぜひこれは調べていただきたいと思っているんですが、私の国土交通省の予算関係、きょうここにも資料を持っていますけど、見せろと言えばこうやって見せちゃいますけどね、それはあえてしません。しかし、明らかに、私の理解によれば、新東名、川崎のところの横浜市の環状西側につながった後、いわゆる終点は、江北ジャンクション経由で多摩川までというふうな図式で私は描かれているというふうに理解をしているんです。ですから、これはまた後ほどこの部分については議論をさせていただきたいと思っていますので、きょうは、あくまでも資料の段階でのお答えだということであれば、それ以上求めても無理なのかな、こういうことで、そこの質問については一応今の考え方についてはわかりましたよ、だけど、納得したものではないねと。全く答えとしては、ちょっとそれは受け取れませんよねという１つの思いがございます。 では、次に、今までは東名高速の関係でお話しさせてもらいましたけれども、深谷落合の第７回線引き見直し事業については、先ほど市長から答弁がありました。今現在、国や県と精力的にお話をされていると思うんですけれども、協議を終えて、事業の認可というのかな、許可というのかな、出るんだと思うんです。それはいつなのかわかりません。先ほど平成28年の告示というふうなお話もございましたから、そこからあれは５年間だろうなというふうに思うと、大体32年から33年度の間までに私は工事が進められていくのかな、これは私の予測でそういう判断をしております。したがって、その事業が当然私は、今は、ちょっと市長の答弁は今までの言い方と違った答弁をされて、ここのところはまた後ほどここについては、地域をしない、権利者も選ばないというような言い方をちらっとされていましたので、これはまた後ほど質問をさせていただきたいと思っているんですが、この事業を、認可が出た場合、どのような方式で事業を進めていこうとされているのかですね。その辺の考え方についてお聞かせください。
○議長（山田晴義君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（志村幸弘君） ただいまの質問ですが、認可というのは、恐らく線引き見直しの告示だと思います。私のほうは、線引き見直しの告示に沿った形で深谷落合地区のまちづくりをどのような主体で進めていくのかというところだと思います。土地区画整理事業を進めるということになった際の事業主体ということでお答えさせていただきます。この地区の最終的な姿といいますか、目標といいますか、こちらにつきましては、企業立地ということでございます。あわせて権利者の皆様の土地活用ということになろうかと思います。その実現のためには、その時期が見込める事業の早期完成が求められると考えてございます。したがいまして、スピード感を持って柔軟な対応が可能となるとなりますと、組合施行が妥当ではないかと考えてございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 組合施行というふうに言えば、私は、業務代行だというふうに思っているんですね。市施行か、いわゆる組合施行であれば業務代行、こういうやり方しか事業展開というのは私はないんだろうと。聞こえませんか。ごめんなさい。ちょっとマイクが遠いですね。済みません。組合施行というふうに言われると、１つは、業務代行でいかれるんだろうな、こんなふうに私は思っているんです。その業務代行というふうになると、まず、組合施行といえば業務代行しかないんだろう、それでいいかどうかですが、業務代行だということかどうか。
○議長（山田晴義君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（志村幸弘君） 組合施行となった場合であります。基本的には、業務代行という形が今手法としては使われているのがメーンでございます。業務代行としてのメリットでございますが、民間事業者の事業に関する知識、経験、それと、資金調達力を活用することで、事業化の促進、資金借り入れに伴う負担の軽減、事業期間の短縮などの効果がございます。組合の大幅な負担軽減がされるという手法でございます。この業務代行によりまして、業務代行につきましては、民間事業者が保留地の取得を条件として、組合からの委託により、組合の運営に関する事務とか換地ですとか、設計、造成等を進めて、代行するということでございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） ありがとうございます。ちょっとマイクが遠いですね。ごめんなさいね。当初は、第６回線引きのスタート段階で、昭和さんがやったときには、業務代行という言い方だったんです。それがある日突然、今度は市が説明するようになったときに、今度は事業代行、こういう言葉が変わったんですね。これは後で、今すぐ答えるわけじゃない、部長、ちょっと長いから、後で一括でまとめてやっちゃいますけど、事業代行というふうに、こういうことを言われている。だから、業務代行と事業代行、これはまず、私は同じ意味だと思うんです。そういう考え方に立って、今若干業務代行のお話をされましたけども、１つは、業務代行という１つの事業のあり方で考えてみると、私はこんなふうに理解しているんですが、この考え方で間違いないかどうか。要するに、業務代行業者が保留地の取得を条件として土地区画整理組合から委託に基づいて組合の運営や管理をするよという話ですね。そして、事業に関する相当部分を代行するんですが、事業手法としては、補助金を除く事業に必要な資金、これは全て業務代行が立てかえるので、そのかわりの部分を保留地で業務代行がもらっていくというふうに、ほかの資料で見ると、ちょっと言葉の言い方が悪いけども、そんなふうに記載されています。その考え方で、業務代行のやり方というのはそういう考え方でいいのか悪いのか、間違っているかどうか、その辺、余り長く言わないで、間違っているとか、いいとか、その辺で答えていただけますか。
○議長（山田晴義君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（志村幸弘君） 今、議員さんのおっしゃるとおりでございます。一般的な解釈として、そのような考え方でございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） それでは、この深谷のまちづくり事業が有効な土地利用の選択肢となるのか、また、私は、新東名高速道路が、今、他の市でも、先ほど議論の中でもお話をいただいたように、かなり急ピッチで進められているこの進捗状況を踏まえれば、新東名高速道路も、何もまちづくりだけじゃなくて、新東名高速道路、これがいつできるかはまだわかりませんけれども、これがある意味では深谷落合の広大な土地を生かす１つの選択肢にもなるんじゃないかな、こんなふうな思いをして、今、質問させてもらいます。 そこで、先ほど、平成二十、答えはもう既にここへ来る前に、28年から告示をして、おおむね５年間ぐらい、こういうふうなお話がございました。そこで、もうここで私は終わりますので、少し長くなりますが、よろしくお願いします。仮に５年間ぐらいということになると、平成32年から33年の間に深谷落合まちづくりの部分が進んでいくんだろう、こんなふうに思っています。東名高速道路が2020年、32年を目当てに、東京、それから、海老名から東側の静岡の県境までは整備を早く進めなさいと。そうすると、残るのは、海老名から東側の綾瀬と横浜の環状線のところにどうつながるかという、ここだけが残されてくるので、私は、今は計画の実施時期がわからない、計画はあるけれども、いつから工事の実施になるかわからないというふうなお話ではありますけれども、そう遠くない将来、私は、多分この新東名高速道路という話が綾瀬にもやってくるであろう、こんなふうに思っているんです。そこで、さっき私が聞いたのは、総合計画の位置づけとは何ですかといったら、本市のいわゆる総合上位だ、行政全般を決める一番上位にあるんだという話ですね。そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、ここで、今度は質問です。じゃあ深谷のまちづくりが進められました、しかし、高速道路、新東名が、これはいつの段階かわかりませんけども、完成してから、しなくても結構ですけども、来ましたねといったときに、これは、綾瀬市として、深谷の落合のまちづくりが既にできているから、ここはうちはここを通せないよ、こんなことを私は絶対言えないんだろうなと。そうすると、国の事業ですから、当然私はそこを何らかしなくちゃいけないというふうに思っているんです。そうすると、逆に、総合プランの中に計画されていないがために、いわゆる乱開発という言い方をしちゃ悪いけども、ある程度目先の計画だけで進めていったことによって、そこに幾らの金を社会投資をするかわかりませんが、これが非常に私は無駄になるんじゃないか、こう思っています。ですから、じゃあまちづくりが進められました、新東名の話が来ました、どちらが優先しますか、答えてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 第二東名高速道路につきましては、先ほども御答弁いたしましたけども、相当時間がかかる、それで、32年が終わったらすぐに出るのかというと、これは私的な見解ですけども、すぐには出ないだろうというふうに認識をしてございます。一方で、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジが平成29年度末までに開通をしてしまいます。それで、深谷落合の中央部を走る寺尾上土棚線が既に国道１号線まで開通しております。そういう中で、現在でも都市圧力が強い、しかも、東名高速道路にインターができたら、もっと圧力が強くなるわけでございます。そういう中で、一応支点としては、現東名のインターチェンジを支点に深谷落合のまちづくりをやるべきだということで進めているわけでございます。それで、第二東名が来た場合どうなるのかということでございますけれども、時期は大将来でしょうけども、それに対しても、やはりインター直下の工業系のまちづくりという視点の中では、変わらないんだろうという認識ではございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） もう残り１分50秒ということになりましたので、もう多くは言いません。ただ、今言ったように、総合計画のプランの中で、綾瀬市の10年、15年先の計画を見据えた形でつくっていくよ、それは、他都市も含めてそういうつくり方をされていると思うんです。ですから、今言われたように、10年、15年、20年来ないよ、だからやるんだよと断言できる、そこまで言い切れる人は多分いないと思うんだけど、そういう話では私はないんじゃないかと。また、もう余り時間がないので、ここのところについては、また次回、時間のあるときに、またぜひ、私もこれからもまたいろんな情報を、国土交通省へも足を運びながら、情報をもらいながら、機会あるごとにここの部分についてはまた質問させていただきますので、ぜひ行政のほうも、やっぱりそこを、今まちづくりを何が何でもというんじゃなくて、一歩下がった形でひとつ考えてみるのも私は１つの方法ではないのでしょうかということを申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山田晴義君） 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 次に、森藤紀子議員。 〔７番（森藤紀子君）登壇〕
◆７番（森藤紀子君） 神奈川ネットワーク運動の森藤紀子です。 児童虐待の対策についてと、災害弱者対策について質問させていただきます。 地域から小さい子供の声が聞こえることが少なくなりました。一昔前は、公園デビューという言葉がはやったように、子供を遊ばせている大勢の保護者の中に入っていくことが難しい、または、入れたとしてもママ友の関係維持が難しいことなどがしばしば問題になり、事件になったりすることもありましたが、最近は、幼児を連れて公園に行っても同年齢の子供がいない、少ないなど、新たな少子化による問題が出てきています。子育て世代の孤立化、密室の中での夫婦と子供との生活は、ＤＶや虐待が起きても歯どめがきかない状況が生まれやすいこと、また、社会情勢の変化で若い世代が生きづらいのも要因の１つかもしれません。 ことし５月に発覚した厚木市の幼児死体遺棄事件は、同じ厚木児童相談所圏域の綾瀬市で子育てしている私たちにも大きな衝撃がありました。この痛ましい事件は、厚木市内のアパートで白骨化した男子児童の遺体が発見され、その経緯の中で、児童相談所が迷子養護ケースとしてかかわっていたほか、乳幼児健診の未受診や小学校の未就学など、市や教育委員会がかかわっていたにもかかわらず、救うことができませんでした。 虐待は、深刻な人権侵害です。しかも、児童虐待は、子供にとって一番大切にされたいと思っている保護者から受け、その被害の影響は大人になっても決して消えることはなく、苦しんでいる人も大勢います。日本は、国連において採択された児童の権利に関する条約を1990年に批准し、国の施策として虐待防止対策をしてきました。しかし、残念ながら、昨年度、全国の児童相談所が対応した件数は７万件を超え、過去最多を更新したとの報道がありました。今後、ますますふえ、深刻化していくかもしれない児童虐待について、市ではどのような対策をしているのか、また、そして、今後対策していくのか、お考えをお聞かせください。 次に、災害弱者対策についてです。 先日の日本各地での大雨による水害や広島での痛ましい土砂災害を伴う水害など自然災害が頻繁に多発しています。これは地球温暖化による世界的な異常気象で、今後長期的に続くとの専門家の指摘もあるところです。各地の局所的豪雨は、広島市では、１時間当たり101ミリ、24時間で257ミリ、高知県香美市では、１時間に81ミリ、５日で1,366ミリと、もしこれが本市であったならば、これまでのインフラではとても対応できない状況です。早目の避難行動をとらなければならないとの教訓が残りました。 一方で、東日本大震災前から、国に先駆けて、石巻市八幡町では、要援護者の避難支援を行う防災ネットワークという仕組みをつくってきました。これは、１人の要援護者に対して、原則支援者を２名つけるというものでした。しかし、震災後、さまざまなセーフティーネットが必要との教訓が残りました。綾瀬市でも、震災時、民生委員の方々の中には、安否確認に翌日までかかったという話も聞きました。どちらも、１つのセーフティーネットに頼ることには限界があると考えます。 そのようなことを踏まえて、その後、やはり災害弱者の死亡率が高いことがわかり、全国的にも要援護者対策がとられてきました。本市でも、地域防災計画を見直し、その中で、要援護者対策が明確化されました。2012年には災害時要援護者支援マニュアル概要版を全戸配布、その後、要援護者登録システムへの登録が終了し、居住マップとともに地域団体へ渡したとのことです。今回、特に地域に広げるために、自治会組織もしくは自主防災組織にも名簿を渡し、100％受け取られていることと聞いていますが、民生委員や地区社会協議会とうまく連携がとれていないところもあるようです。日ごろの見守りも含めて、何重にも連携したセーフティーネットをつくることが必要と考えますが、そのお考えをお聞かせください。
○議長（山田晴義君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 森藤議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の児童虐待対策についての御質問でございますが、新聞やテレビで児童虐待のニュースが報道されるたびに、胸が痛む思いがいたします。どうすれば幼い命を救うことができるのか、事件を耳にするたびに考えずにはいられません。厚生労働省の調査によりますと、虐待者の58％は母親で、35％が父親となっており、養育者である最も身近な両親から虐待を受けている割合が多いという状況でございます。また、児童虐待の要因といたしましては、社会情勢が不安定な中、子育てへの不安を抱える親、地域から孤立する家庭、そして、貧困等が考えられます。さらに、最近の特徴として、子供へのかかわり方がわからない親がふえることや、コミュニケーション能力が乏しいため、親自身が孤立化していることが考えられます。子供をストレスのはけ口にし、傷つける行為は、決して許されることではありません。しかし、一方で、虐待はどうしようもない親が起こすことと、個人を批判するだけでは問題解決にはなりません。子供を放置することは虐待ですが、虐待を見過ごしてしまう社会そのものが子供の虐待を助長しているとの指摘もございます。本来、未来への宝である子供を守るための虐待防止を、特定の家庭の問題という見方ではなく、全ての家庭の幸せを追及する課題の１つとして位置づけ、社会全体で取り組むことが重要であると考えております。 本市では、こうした児童虐待に対応するため、子育て相談員による子育てに対する不安や悩みの相談を通じ、虐待の防止や早期発見につなげております。また、児童相談所や警察署などの関係機関から成る要保護児童対策地域協議会を設置し、緊急対応が必要な場合や、また、見守りや支援が必要な場合などは、専門部会やケース検討会を開催し、それぞれの事例に応じた支援のチームを組みながら、虐待のケース管理、予防や早期発見に努めているところでございます。また、市内２カ所の子育て支援センターを通じて、子育て全般の相談、子育ての不安、悩みの軽減や解消を図っており、また、虐待の大きな要因の１つとされている育児ストレスの解消に向け、子供の褒め方、しかり方を学ぶＣＳＰ子育て練習講座を平成24年度からスタートし、継続して講座を開催しております。さらに、母子保健事業における乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん事業、未熟児訪問事業などによりまして、子育てに悩む保護者の把握に努め、相談につなげるなど、虐待の未然防止に取り組んでいるところでもございます。 しかしながら、ここ数年は虐待通報受理件数が増加傾向にあり、その中でも特に３歳児が多い状況となっていることから、その要因を検証するとともに、対策を検討するよう指示したところでもございます。また、乳幼児健診の未受診者や、子育て支援センター、地域育児センターなどを利用していない家庭で子育てをしている保護者の実態把握が課題であると認識しております。今後におきましても、市の取り組みを積極的に進めるとともに、地域の子育て支援事業を初めとした子供にかかわる関係機関の御協力や地域のネットワークの力を活用いたしまして、子供の虐待を未然に防止するための施策を推進してまいりたいと考えております。 第２点目の災害弱者対策についての御質問でございますが、先月、広島において、大雨による土石流により多くのとうとい命が失われたことは、記憶に新しいところでございます。被災された一部の地域では、避難行動要支援者に対する地域ぐるみでの支援を行っていた結果、避難行動要支援者がいつも家のどこにいるのか等の把握ができていたため、早期に発見でき、捜索活動に大変役立ったということも聞いております。このことからも、地域ぐるみの支援体制づくりをより確実なものにし、減災に努めなければならないと考えております。本市といたしましては、議員も御承知のとおり、地震や台風が発生したときに避難行動要支援者に対する安否確認や避難誘導が円滑に行えるよう、従前から、災害時避難行動要支援者名簿やマップを、自治会、民生委員・児童委員協議会に、また、地区社会福祉協議会に提供を行っており、地域の実情に合わせ、活動がされているものでございます。いずれにいたしましても、助ける側も、助けられる側も、日ごろから情報を共有していることが大切であります。そういうことが認識されている今、地域ぐるみの支援を目指し、さまざまな対策を講じながら、避難行動要支援者の方々にとって安全で安心な住みよい地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございました。虐待にしろ、災害時要援護者対策にしろ、思いは一緒なのかなというふうに思いました。ですから、次からは、その具体的な手法についてお聞かせいただけたらなと思います。 では、再質問の１番、させていただきます。 まずは、虐待対策についてです。 綾瀬市の児童虐待に関する状況をまずはお聞きします。きのうの中にも３年間の通報件数がありましたけれども、もう少し推移というところで知りたいと思いますので、申しわけないんですが、５年間分を教えていただけるとありがたいと思います。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 過去５年間の虐待通報受理件数でございますが、平成21年度は26件、平成22年度、23年度はそれぞれ32件、24年度は62件、25年度が64件となっております。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。先ほどの市長の御答弁にもありましたように、増加傾向ということで、５年間でやはり増加しているのだなということがこれからもわかりました。では、次に、虐待受理というふうにお答えいただきましたけれども、これは通報とイコールというふうに考えてよいのかなというふうに思いますので、その相談者または通報者はどのような人たちなのか、一般的に市民からの相談通報だと想像はするんですけども、その中には、子育てにかかわる市内の施設なり事業者なりの通報も含まれるのかどうか、教えてください。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 通報の件数の中身ということでございます。一番通報が多かったのは、近隣、知人からの通報が16件、ほかには、他市からのケースの移管等が13件、家族や親戚からの通報が８件などとなってございます。それで、御質問のございました子育て関係の施設ということでございますが、保育園や子育て支援センターで限定して答弁させていただきますが、25年度の虐待通報受理件数は64件ございますが、このうち保育園からの通報が１件ございます。ただ、子育て支援センターからの通報はございませんでした。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。ほとんどが市民の方々、あと、１件のみ、平成25年度に限っては、保育園からということで、どちらも同じ対応をなさるのかどうかということと、それと、実際に通報を受けて、受理ということなんだと思いますけれども、受理した場合に、どのようにその後対処されるのか、教えてください。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 通報を受けた場合の対応は同じ対応になりますが、実際にどのような対応をするかということでございますが、子供の安全確認を最優先に対応しております。まず、該当児童の情報を保育園や保健医療センターなど関係機関からの情報によりまして収集を行いまして、緊急性に応じまして、担当職員が直ちにその家庭を訪問して、保護者から直接お話を伺うなどとともに、子供の安全を確認しております。その際、子供を保護する必要があると判断した場合には児童相談所に支援を要請し、一時保護など適切な措置を講じております。また、引き続き問題を抱える家庭に対しましては、その問題や危険度を判断しながら、子供たちが通う保育園や学校など関係機関とチームを組みまして密接に連携をとり、適切に対応をしております。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。まずは、情報収集ということで、今、担当職員というお言葉がありましたけども、この担当職員というのはどこの部分なのかということと、あとその後、保護だと児童相談所につなげるということだったと思います。それ以外の場合は関係機関と連携してということで、多分要保護児童対策地域協議会なのかなと思いますが、まずは市の担当というところが受理し、やるというところを確認させていただければと思います。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 担当は、子育て支援課になります。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） 子育て支援課ということで、この段階では、まだ要保護児童対策地域協議会ということではなく、市が動くというふうに認識しましたけども、それでよろしいんでしょうか。うなずいていらっしゃるので、そう思います。では、その後の、問題になっているのは横の連携ということで、まずは、市の中でも子育て支援課が動く、その後、市のほかの、学校なり、保育園なりというふうにいろいろ動く、連携すると思うんですけども、そのときに、要保護児童対策地域協議会というのが綾瀬市では、先ほどから出ていますけども、設置されていまして、そこでの対応の仕方というのもお聞きしたいなと思うんですが、先ほどと同じなら同じということでいいんですけども、一応確認させてください。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 要保護児童対策の地域の協議会でございますが、こちらのほうにつきましては、子育て支援課のほうが事務局を持ってございます。それで、通報があった場合に、初動体制といたしましては、子育て支援課の職員が対応させていただきまして、それで、安否などを確認させていただくということでございます。その後、ケースによりまして、情報などを共有して、連携して対応しなければいけないような場合には、先ほどの地域の協議会のほうにケースとして挙げまして、情報を共有しながら、連携して対応していく、このような流れになってございます。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。では、まず、市の担当課のほうで動いてということがわかりました。その後、それだけで問題がおさまらなかった場合に、要保護児童対策地域協議会のほうにのせるということだというふうに理解しますけども、綾瀬市では、要保護児童地域対策協議会が2006年に設置されているということで、今、８年目なんですけども、横の連携ということで、私はとてもやっぱり必要な仕組みだと思っているんですね。神奈川県でももう100％設置されていて、それぞれいろんな形でそこの自治体ごとに機能しているかと思いますが、綾瀬市では、構成メンバーというのは、児童相談所、医師会、保育園の会、幼稚園協会、子育て支援課など、あと、教育委員会、警察など17団体で構成されています。そのさまざまな連携をするということで、すごくいいことだなというふうに思うんですけども、なかなかそういったばらばらというか、いろんな特色を持った団体なので、どういうふうに具体的に連携しているのかというところが知りたいとは思うんですけども、厚木市では、今回の事件を受けて、やはり同じような要保護児童対策地域協議会という連携協議会があるんですけども、認識を高めることを、今回の事件を受けて、フローチャートを使って明確にし、連携強化を図っていくことというふうに決めたようです。要保護児童に対しては、台帳登録を行い、継続的に見ていく仕組みというのを再確認しています。綾瀬市でも、その要保護児童対策地域協議会、横の連携ということで、継続的に見ていくという仕組みになっているのかどうか、お聞きします。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 綾瀬市での継続的な支援ということでございますが、現在、継続的に支援をしておりますケースとしましては、29件ございます。それで、この29件の継続でございますけども、古いものですと、22年度から引き続き継続しているような事例もございます。それで、要保護児童対策地域協議会の中でどのような形で支援していくかということでございますが、これは、やはりケースによって事例が異なってまいります。一例を挙げますと、例えば小学生の事例では、小学校の校長先生やクラスの担任、スクールカウンセラー、教育研究所、民生・児童委員、厚木児童相談所などがチームを組みまして、それで、学校での児童の様子を観察したり、また、夏休み期間中は主任児童委員さんが見守りを行い、必要に応じてケースの検討会において情報の共有をしながら支援の方針を検討し、確認を行っていくというような対応をとっております。また、障害を持ちます未就学児の例では、厚木保健福祉事務所大和センター、それから、保育園、それと、総合療育相談センターがチームを組みまして、子供の見守りや保護者との面接を行いまして、必要に応じましてレスパイトケアの利用などを促すなどの支援を行っております。これらのいずれのケースにつきましても、子育て支援課が事務局といたしまして、支援のほうにはかかわっております。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） 29件、継続の案件があるということで、わかりました。ただ、継続をするに当たって、基準といいますか、まずは子育て支援課の職員さんのアンテナの高さかななんていうふうに思うんですけど、もし明確な基準みたいなのがあれば教えていただきたいなと思います。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 継続の基準でございますが、継続しているケースにつきましては、綾瀬市要保護児童対策地域協議会の中で話し合いまして、決定させていただいておりますので、その会議の中で決めていくという、こういう形になってございます。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。 では、要保護児童対策地域協議会の中で決めていくということで、継続というのは、登録というのとは違うんでしょうか。他市では登録、厚木市なんかは登録というような言い方をするようなんですけども、綾瀬では、余り登録という言い方をしないみたいなんですが、継続というのはイコール登録という形でいいのかどうか。というのは、継続というと、事務局が子育て支援課の方ということで、もちろん要保護児童対策地域協議会に挙げているということで、議事録にも残るし、いいと思うんですけども、職員さんというのは、早いと１年で異動されていくわけですよね。ほかのお仕事とは違って、命にかかわることでもありますから、そういった異動されていく職員さんの中でどういうふうに引き継がれていくのかというのも心配ですし、ある程度明確な基準というのが必要なのかなというふうにも思います。その中で、継続という言い方は、ちょっと市民としては不安なものがありまして、きちんと登録という形で要保護児童対策地域協議会の中で引き継いでいくというようなことならば納得がいくんですけど、そのあたりのお考えはどうなんでしょうか。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 対象となります児童につきましては、進行管理台帳というのを持っておりまして、その台帳の中に登録して、それで管理してございます。また、児童ごとにケースファイルに分けて管理をするようにいたしております。それと、担当しております職員でございますけども、非常勤でございます子育て相談員というものがおります。そのものがメーンとなりまして、この辺の管理を行っているのが状況でございます。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。事務局といっても、子育て相談員さんが、専門家だと思うんですけども、なさるということで、それと、管理台帳ということで、登録という、他市と同じ形でしているということがわかりましたので、安心するものでもあります。 では、ちょっと見解が違うんですけども、今回の厚木市の事件について、綾瀬市の要保護児童対策地域協議会ではどのように見ているのかというところをひとつお聞かせいただければなと思います。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 要保護児童対策地域協議会ということでございますが、一応私どもの考え方ということで御答弁をさせていただきたいと思います。今回の厚木市の事例でございますが、男児が育児放棄の末、衰弱死したということでございまして、大変痛ましい事件であるというふうに考えております。昨日の佐竹議員の御質問の際にも市長のほうから答弁がございましたが、決して起きてはならない事件であるというふうに認識しております。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） 決して起きてはならない事件ということで、先ほど市長の御答弁からも、対策防止のために強く指示をしたというところもありますので、綾瀬市では自分のところで起きたかのように取り組まれていくんだというふうに認識しました。 では、今策定中の子ども・子育て支援計画なんですけども、そこで虐待対策はどのように盛り込まれていくのか、考えているのか、お聞かせいただければと思います。素案を見せていただいたんですけども、基本目標として、やはり要保護・要支援児童へのきめ細やかな取り組みの推進というふうになっています。しかし、要保護児童対策地域協議会が明確にはその素案というところで書かれていなかったというところが気になりまして、今、現行で走っている次世代育成支援行動計画のほうには虐待防止ネットワークとして明記されているんですけども、新計画ではどのような形でそういったところを盛り込んでいくのかというところが今の段階であれば教えてください。
○議長（山田晴義君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 現在策定準備を進めております子ども・子育て支援の事業計画におきまして虐待対策をどのように考えているのかというような御質問でございます。国が示しました地方公共団体の子ども・子育て支援事業計画の策定指針の中で、任意記載事項ではございますが、児童虐待防止対策の充実についてが掲げられております。また、先ほど市長のほうでも答弁がございましたように、市では、今後も児童虐待に対する取り組みを積極的に推進してまいる所存でございます。したがいまして、本市におきましては、関係機関との連携、市の相談機能の強化、発生予防、早期発見、早期対応、社会的養護施策との連携等の事項を子ども・子育て会議において御審議いただきながら、計画に盛り込んで、それで取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。それでは、今ある要保護児童対策地域協議会の仕組みというのはそのまま計画にのっていくというふうに考えてよろしいんですかね。私は、今の仕組みというのはぜひ続けていくべきだと思っていますので、今の素案では明記されていないけれども、今のお答えだと、きっと盛り込まれるのかなというふうに思いましたので、ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。 新計画では、待機児童など今後の量の見込みを基本に計画されているところがあります。この虐待防止に関しては量の見込みという形にはならないと思いますけども、横浜市では、今回、新計画に当たって、先ほどの登録件数ですね。計画年度の2019年度まで、特別な算出方法で見込み数を出しています。綾瀬市とは全く桁が違うんですけども、公表されたものではないので、今ここでは言えませんけども、横浜市の2012年度のほぼ倍に2019年度は見込んでいます。量の見込みを出さなくても、過去５年間の先ほどの推移を見ても、今後ふえることは明らかなので、子ども・子育て支援計画にきちんと具体的に先ほどからの御答弁の中で明記していただくことはわかりましたので、ぜひ実行していくことを最後要望として終わらせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 では、次の質問に移らせていただきます。災害弱者対策です。 災害対策基本法が改正されて、災害時要援護者が避難行動要支援者と要配慮者に名称が変わりました。綾瀬市での要援護者と避難行動要支援者と要配慮者の違いは何なのか、ここのところで変わったので、私もつい古い言い方をしてしまうんですけども、綾瀬市でどういうふうに位置づけをそれぞれして、どういう違いがあるのかというところを御説明いただければと思います。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 昨年の６月に改正災害対策基本法が公布されました。そういった中で、災害時要援護者というふうな呼称が改称されまして、要配慮者というふうな名前に変わったわけですけども、この要配慮者につきましては、修正前の地域防災計画においての要援護者と同じ対象者でございまして、中身につきましては、自分の身に災害が差し迫っても察知することが困難であったりとか、察知できたとしても必要な措置を行うことが困難な方で、具体的に申し上げますと、高齢者、身体あるいは知的、精神に障害のある方、それから、理解能力や判断能力、行動力を持たない乳幼児、あるいは日本語の理解が十分でない外国人等と定義がされています。避難行動要支援者といいますのは、ただいま申し上げました要配慮者のうち、特に支援を必要とする65歳以上のひとり暮らしの高齢者、それから日中独居の65歳以上の高齢者あるいは障害者、そして重度障害者や要介護認定を受けて日常生活上支援を要する方、それと、そのほか支援を必要とする方というふうな形で定義がされております。また市の避難行動要支援者支援マニュアルに基づき、地域ぐるみでの支援を行う対象者ということにつきましては、この避難行動要支援者のうちの地域避難行動要支援者登録を行った方というふうに定義をしております。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。なかなかこんがらがってしまうような感じなんですけども、要は、古い言い方の災害時要援護者と避難行動要支援者はイコールということで、日ごろの見守りは、地域要援護者登録に手挙げをした人が、避難行動要支援者のうちの地域要援護者登録をした人というふうな、名前が変わるだけで、そう変わらないよということで理解していいのかなというふうに思いました。 では、その後登録台帳が完成し、たしか昨年度中に完成したかと思います。違ったら教えてください。そして、居住マップとともに地域に渡しているというふうなお話でしたけども、渡すときにどういうふうな御説明をしているのか教えてください。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） まず人数のほうから先に説明をさせていただきたいと思いますけれども、９月１日現在で、まず大きなくくりとしての要配慮者数につきましては、約２万6,000人でございます。次に、避難行動要支援者といいますのは、4,570人でございます。そのうち地域避難行動要支援者で登録をされている方につきましては、1,256人という状況でございます。 それから、名簿とマップを地域に渡すときにどのような説明をされているのかという御質問でございますが、民生委員・児童委員協議会、それから地区社会福祉協議会には、本年度当初でございますが、当初に行われました各団体の協議会において、従前、これまでにお渡ししていた名簿との違いであること、それからマップにつきましては、事前にマップを作成している地域もございましたが、全ての地域でマップを作成しているということではございませんでしたので、今回のデータを入力することによって全部の地域のマップが打ち出しすることができることになりましたので、このマップについてもお渡ししているという状況でございます。それらをお渡しする際にお話をしているようなことということでございますが、各団体とも重要な個人情報であるということは十分に認識をしていただいておりますけれども、名簿の関係につきましては、特に情報の漏えいの防止ということについては、大変重要なことだというふうに認識しておりますので、この名簿の取り扱いについての説明はこちらのほうであわせてさせてもらっております。以上です
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） 民生委員さん、地区社会福祉協議会さんには、以前から渡していた名簿のかわりという形だということなので、個人情報の漏えいに気をつけるということを再度確認しながら渡しているということがわかりました。 今回、私も重要だと思っているんですけど、地域ぐるみでやっていかなきゃいけないというところでやはり綾瀬市は自治会の力、また、自主防災組織の力というのはとてもあるところだと思っていまして、2012年度の自治会加入率は、綾瀬市は80％弱ということで、すごく近隣に比べて高い数字なんですね。ですから、この自治会の力というのは本当に見逃せないものがあると思います。今回の災害時避難行動要支援者対策というところでは、とても必要というよりも、もしくはキーになるのかなというふうに考えているんですけども、その自治会なり、今回あった自主防災組織なりにお渡ししていると思うんですが、そこに対してはどういった御説明をしているのか、同じような多分初めて渡すんだと思うので、同じ説明だけではなかなか足らないのかなというふうに思いますので、もう一回、この部分を教えてください。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） お渡しする際には、今申し上げました個人情報の取り扱いの関係については当然のことながら話はさせてもらってはおりますけども、あとは、名簿の中の記載事項等について個別に説明をするというふうな形でお渡ししております。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。では、どういうふうに活用するのかというところまでは御説明を、具体的なお話はしていないのかなというふうに今ちょっと受け取りました。 ただ、逆に、そういった細かく説明しなかったということで、全ての地域、自治会なりが受け取った、100％というふうに聞いております。この数字というのは、本当に近隣市に比べてすごいことで、例えば大和なり藤沢なりは、半分ぐらいの自治会しか受け取っていないと聞いています。そこの部分で、市では、新しく自治会なり自主防災組織なりに渡したというところで、市では逆にどういうふうに活用してほしいというふうに考えているのか教えてください。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 先ほどちょっと説明が不足していたようでしたので、その辺も含めて答弁させていただきたいと思いますけれども、各支援団体に提供しております名簿と、それから、マップにつきましては、まず、災害発生時には要支援者の安否確認にまず使っていただきたいというふうなことと、それから、災害時の場合は、避難所生活での必要な情報を当然把握をしなくてはいけないということになりますので、そういった場合でも活用をしていただきたいなというふうに考えておりますし、また平常時におきましては、災害が万が一発生した場合においては、当然安否確認というふうなこと、それから、避難誘導というものが円滑に行われるようにしていただくために、やはり日ごろからの要支援者の所在の確認であったりとか見守り、そして、災害時に必要な携行品なんかの準備なんかにも活用していただけると非常にありがたいなというふうには思っております。ですから、その辺の説明をさせてもらってはおります。 そして、私どものほうとして把握していますのは、マップと、それから名簿を活用している地域があるのかという御質問に関しましては、民生委員・児童委員協議会あるいは地区社会福祉協議会につきましては、すべての地域で日ごろの見守り活動に活用しているというふうに聞いております。また自治会におきましても、自主防災組織が中心となって行っております各地区の防災対策での安否確認等に活用していただいているものでございまして、ただ防災訓練等での活用方法につきましては、各地区での安否確認の方法にそれぞれ違いがありますので、一律に同じ活用方法をしているというわけではございませんので、地域によってその活用方法が異なるというふうなことで、私どものほうでは承知しております。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございました。安否確認、避難所での気をつけることなどを名簿を渡すときに説明しているということで、わかりました。あと、活用している地域はあるのかというところで、その地域のやり方それぞれだということもわかりました。 地域で活用しやすくするためにも、同じものを民生委員、地区社会協議会、そして、自治会、自主防災組織に渡しているんですけども、どうもそこの、同じ目的、同じ目標で受け取っているとは思うんですが、そこの横の連携というのがなかなかうまくイメージできていないのかなというふうに聞くところもあります。なので、活用しやすくするためにも、早急に避難行動要支援者個別支援計画という言い方がまた古いのかもしれないですけども、避難支援計画なり、個人支援計画なりなんですけども、策定するのがいいのかなというふうに思っています。これは、平成24年12月議会において、台帳登録が終了したら、個別支援計画を策定するため、市が要援護者に対して調査して、個別支援計画を策定するという御答弁がありました。そこの部分はもう既に名簿が終わって、渡しているということで、着手は始めているのかどうかお聞きします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 避難行動要支援者の災害時の安否確認、それから、避難誘導、避難所生活の支援については、今お話がありました個別支援計画というものが大変有効なものであるというふうには思っています。しかしながら、寝たきりの方とか、あるいは認知症の高齢者、視覚あるいは聴覚障害者、難病患者など、さまざまな事情を抱えている要支援者も多数登録されている中で、個別支援計画に登載すべき、災害時の要支援者の支援をされる方も計画書の中には登載していかないといけないというようなことになっておりまして、その支援者の不足とか、あるいは支援者探しといいますか、そういったことが課題になっておりまして、一部の地域では、なかなか計画づくりというのが進んでいないというのが正直なところでございます。しかしながら、個別支援計画というのは、当然災害対策上、必ず役に立つというふうな認識を持っておりますので、自治会とか、あるいは民生委員・児童委員協議会、地区社会福祉協議会、その他の関係団体と行政が連携をしながら、何とかこれを前に進めていかなくてはいけないというふうには考えております。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。個別支援計画、なかなか支援者探しが難しいということでしたが、当然だと思います。また、12月のときの御答弁のように、市が探すというのはなかなか、この千何百人、先ほどの件数からすると、さらに難しいのかなというふうに感じています。ただ、個別支援計画、先ほどの市長の御答弁にもありましたように、災害時に家の中のどこにいるのかとかというふうな情報が盛り込まれるものです。そうしますと、救助もスムーズだというような今回の事例もありますように、やはり大切なもの、やっていくべきものだと思います。支援者探しというのも含めて、綾瀬市のように同意方式で登録制度をやっているところならば、登録以外の方々は市がやるということにしろ、同意方式の手を挙げている方だったら、地域のほうにお任せしてもいいんじゃいのかな、逆に、支援者探しなんかは地域の人が入るほうがいいという八幡町の教訓もありますし、私は、その地域でやっていくように市がリーダーシップをとっていくべきなんじゃないのかな、そうすると、もっともっと今よりも早くでき上がるのではないのかなというふうに考えますが、そのあたりでもしお考えがあればお聞かせください。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 個別支援計画の作成がスムーズに行っている市の状況を調べますと、やはり隣近所からスタートしているというところがうまくいっているというふうに聞いています。ですから、いきなり自治会であったりとか、あるいは民生委員さんにお願いするというやり方をしていこうとすると、なかなかやはり支援者探しという部分では前に進まないというふうなことになってしまいます。ですから、基本的な考え方としては、隣近所の方をまず一番に支援していただく候補として考えていただき、もしそこでどうしても協力がいただけないということであれば、そこから例えば地域のほうに広げていくというふうな流れを持っていったほうがこの支援計画づくりということに関してはスムーズにいくのではないかなというふうには思っております。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。今のお考えですと、まずは隣近所ということは、そこに声かけするのは市の職員ということになるんでしょうか。私が言っていることと多分同じだとは思うんですけども、私は、その名簿を今現在地域で持っているのは民生委員さん、自主防災組織なり、地区社会福祉協議会さんなりなので、まずは、今名簿を持っている人が支援者の方を知っている、支援者というか、援護者の方を知っている、その援護者の方の近所の方に地域の団体の誰かが声かけして支援者になっていただくというような、声かけを誰がするかというところでちょっとそごがあるのかなというふうに感じましたが、お考えとしてはそれでよろしいのか、その先ほど最初に申し上げたようなことでよろしいんでしょうか。確認です。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 実は、市内にも、自治会組織等が活発に動いていて、うまくいっているところもございます。そういったところにつきましては、私どものほうからこうしてほしい、ああしてほしいというような話をする前に、自分たちで、みずからこうやっていこうというふうな考え方を示されて、それで行動しているというところがかなり進んでいるという実情がございます。ただ、全ての地域でそういうふうに進めてもらいたいという思いもあるんですけれども、なかなかそういうわけにいきませんから、行政のほうがやはりその辺はある程度イニシアチブを握らないといけないのかなというふうには考えております。ですから、全部行政が進めるということではなくて、難しいところについては行政も協力していくというふうなことで進めていくのがいいのかなというふうには考えております。
○議長（山田晴義君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） とにかく早く計画づくりをしていくことがいいことかなと思いますので、いろんな方法があるかと思います。市がリーダーシップをとること、地域がリーダーシップをとることがあると思います。その１つとして、藤沢市では、避難支援プラン、もうこれで最後です。避難支援プラン全体計画というのを策定し、その中で、避難プランは地域で本人と一緒につくるものとしています。綾瀬市のように、同意方式で手挙げした人に限れば、その分は地域に任せていくのもありなのではないかというふうに思います。むしろ日ごろの見守りもそういった活動というのはかなり有効だというふうに考えますので、また、そういったところも参考にしていただき、早く進めるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山田晴義君） 以上で森藤紀子議員の質問を終わります。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田晴義君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時08分 休憩 ―――――――――――― 午後３時25分 再開
○議長（山田晴義君） 再開いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田晴義君） 次に、青柳 愼議員。 〔17番（青柳 愼君）登壇〕
◆17番（青柳愼君） 通告に基づきまして質問をさせていただきます。 最初に、綾瀬市の産業振興についてでございます。 政権交代が行われまして１年と９カ月がたちました。長年続いた円高が是正されてきましたが、ここのところは、過度の円安になってきております。そんな中、春先は、大手企業の一部は給与の昇給アップ、期末手当のアップなど景気回復傾向であるような報道がなされてまいりました。だが、中小企業で働く皆様はどうでしょうか。４月の消費税増税後は国内の景気はどうなのか、ガソリンなどの燃料費や原材料費の高騰による食料品や、天候不順による野菜類の高騰など、食料品を初めとするさまざまな物価の上昇が続き、実体経済は大変厳しいものがあり、市民生活は厳しいと私は感じています。綾瀬市は、今年度、若干の税収増はあったものの、今後の法人税の改定により、来年度の法人税の歳入は、約１億7,000万円余からの減収になると聞いております。市民の皆様が懸命に働く市内の各企業、各事業所の皆様には、なお一層の努力を期待するものであります。 そこで、綾瀬市の産業振興の現状と景気動向はどうなのか、農業や商工業部門はどうなのか、市側はどう把握されているのか、市長にお尋ねいたします。 次に、綾瀬市の工事入札について。 毎月定例全員協議会では、議員に直近の工事請負契約資料が配付されます。3,000万円以上からの報告書で、5,000万円以上の工事については担当部長から補足説明があり、落札業者の所在地と工事実績などの報告があります。７月、８月に配付された資料では学校トイレ改修工事の報告が多数あり、落札業者は、近隣市からの応札と見受けられました。その時点で担当課に確認したところですけども、市内業者の落札は残念ながら確認できませんでした。綾瀬市と災害時の協定を結んでいる市内業者が落札できずに、何件も同一の企業が落札していた状況でございました。資料を取り寄せてみますと、市民スポーツセンター立体駐車場設置工事を入れますと、なんと総額約２億3,660万円であります。この１社が落札しました。この落札された会社の企業努力は大いに認めますが、大変景気がよくない時期でございます。本来、市側も市内業者に落札を期待しているとは思います。そこで、現在の発注工事の入札参加要件はどのように設けているのかお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 青柳議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の綾瀬市産業振興についての御質問のうち、農業についてでございますが、本市の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、後継者問題等により、農業者にとって一段と厳しくなってきております。さらに、円安により、重油等の施設ハウスの燃料代、飼料・肥料代等の高騰により、厳しさに追い打ちをかけていることも承知してございます。こうした状況の中、市では、農業者の体質強化と経営安定のために、農家が実施する各種の取り組みに対し、支援を実施しております。支援の内容といたしましては、園芸農家に対し、施設、機械購入に要する経費の支援、地場野菜流通対策として、出荷用段ボール、産地名入り出荷袋などの購入費の助成等を実施することにより、綾瀬農産物のＰＲと市場性の向上を図っております。畜産農家につきましては、環境汚染防止対策として、施設整備、悪臭対策等に要する経費等の支援や、家畜改良や増殖などに要する経費を助成することにより、畜産農家の意識向上や品質改良等を促進した結果、昨年度は、市内の酪農家が神奈川県乳質改良共進会において優秀賞を取得しております。このような支援のみならず、農家の労働力不足解消のための援農ボランティア養成事業、市民の農業に対する理解、協力を促進するための親子ふれあい農業体験、ＪＡさがみが実施する農業収穫祭への支援など各種の事業を展開しております。今後につきましても、引き続き国、県、ＪＡなどの関係機関と連携を図り、農業振興に努めてまいります。 次に、商業についてでございますが、小売業の現状を、平成24年経済センサスの結果を見ますと、市内購買力指数は、平成19年に0.77でございましたが、平成24年で見ますと0.85と増加している状況でもございます。しかしながら、近隣市での大型商業施設の進出等により、市外への購買力流出が危惧されているところでもございます。そのような中、平成25年度から、あやせ商業者パワーアッププロジェクト事業を実施し、今年度には、綾瀬ロケーションサービスを立ち上げ、若手農業者、商業者、工業者が中心となり、連携を図りながら、ロケ誘致や地元農畜産物を活用した特産品、グルメ商品の開発を進めております。今後も引き続き本市における商業者の意欲的な販売活動や商業の担い手育成への支援に加え、農商工連携による新たな商業活動を推進する必要があると考えております。 次に、工業についてでございますが、平成24年工業統計調査において県内第４位の企業集積を誇ることからも、製造業については、本市の産業のかなめとして位置づけております。企業活動の指標となる本市の製造品出荷額については、平成20年をピークに、リーマンショックによる金融危機、東日本大震災の影響により、景気が一時衰退しましたが、平成24年には緩やかな回復傾向が見られております。今後、企業集積の地域特性を生かしつつ、新市場の開拓支援や新規成長産業の創出に取り組むために、企業間ネットワークによる企業の経営基盤の強化を図り、市全体を綾瀬工場に見立て、綾瀬市の産業を支えているすぐれた技術力、あやせものづくり技術をブランド化することで、工業都市としての綾瀬の魅力を高め、市内経済の活性化を推進してまいりたいと考えております。 第２点目の綾瀬市の工事入札についての御質問でございますが、一般競争入札の参加要件につきましては、事業所の所在地、過去の請負実績、建設業法に基づく営業種目などについて、工事の内容や規模に応じ、個別に要件を設けております。事業所の所在地要件につきましては、６種類に区分して設定しております。具体的には、範囲が小さい区分から順に、市内本店まで、市内支店まで、藤沢市、大和市、海老名市、座間市の近隣市まで、県内本店まで、県内支店まで、加えて所在地を限定しない綾瀬市に参加登録のあるものの６区分でございます。次に、過去の請負実績についてでございますが、官公庁による発注の工事について、入札する工事の設計額に対し、原則３分の１以上の額の請負実績を参加要件としております。その上で、建設工事につきましては、土木一式、建築一式、舗装、電気、管、造園、その他工事の７種目に分類し、工事の規模別に要件を決定しております。これらの種目のうち、土木一式、舗装及び造園につきましては、入札に参加いただける市内事業者の数も多く、競争性が確保されておりますことから、多くの案件について所在地要件を市内本店までとし、過去の請負実績も求めておりません。しかしながら、建築一式や管工事などにつきましては、入札に参加いただける市内事業者数が少ないため、案件に応じて、所在地要件を拡大するとともに、官公庁発注工事の請負実績を求め、入札を執行しているところでもございますが、引き続き市内事業者の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、産業振興のほうからでございます。 地元の農畜産物の消費拡大策の取り組みをお聞きしたいと思います。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 市では、地元農業者の生産する農畜産物を普及することを目的といたしまして、
農業委員会会長を長といたします地場農産物消費拡大推進協議会を組織し、本市農畜産物のＰＲに努めております。昨年度につきましては、市民公募の参加者に対し、トマト、トウモロコシ、ブロッコリーなど旬の野菜を使った試食会を保健医療センターと連携して開催し、担当職員が地場農畜産物の販売所等のＰＲをあわせて行っております。また、園芸協会トウモロコシ部会等が実施した横浜のアンテナショップ「かながわ屋」の出店に際し、助成をすることにより、トウモロコシを初めトマト、ブロッコリーなどの綾瀬産野菜のＰＲを行っており、その結果、今年度も、アンテナショップ側より出店依頼がございました。なお、25年度に実施いたしました結果を踏まえ、トウモロコシ部会では、今年度、ＪＡさがみと共同して、横浜のデパートや川崎、平塚の大型商業施設において生産者が直接消費者に対面販売したことで生産意欲が増しているとのことでございます。さらに、軒先販売所へ設置するのぼり旗の作成や直売所マップの作成などの事業を展開しております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 農業のほうも本当に頑張っていただいている、これは、私どもの常任委員会では、ブロッコリーの生産が県内第４位ということで、そういうこともございました。 続きまして、農商工連携の現在までの取り組みについてお聞きいたします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 農商工連携の取り組みでございますが、昨年度、市内の農商工業者が集い、飲食物の販売、工業展、農産物品評会などを行う農商工連携事業、あやせ産業まつりとして開催をいたしました。また、４月から12月までの間、毎月第１日曜日に商工会が開催している朝市においても農商業者がそれぞれの商品や農産物の販売を行っており、多くの来場者の方でにぎわっております。今後も、本市の産業の魅力を幅広くＰＲする意味でも、商工会、ＪＡさがみとの連携を図りながら、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） ありがとうございます。朝市のお話が出まして、朝市も26年、ことしで続いております。今月の第１日曜日は雨でございましたけれども、多くの方が傘を差して御来場していただきました。昨日も役員会があったんですけども、売り上げもそんなに落ちていなかったですね。大体１回が150万円あるんですけども、この間は101万円ぐらいで済んでいました。本当に26年間の実績、これは今までいろんな方がやってくださったんですけども、本当にうれしく思っています。市長も来ていただけたり、環境経済部長も必ず来ていただいています。ありがとうございます。本当に綾瀬の魅力づくりの一環として、26年続いております。 また、頑張っている、市内に商店街が４つですか、あるわけでございますけども、特に商店街の活性化支援策の現在までの取り組みをお聞きいたします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 商店街の活性化支援策についてでございますが、商店街街路灯の電気料や販売促進のために実施する各種イベント等に対し助成を行い、地域コミュニティの担い手となる商店街の活性化に向けた支援を行っているところでございます。また、昨年度は、綾北商店会で、利用者が安心して利用できるよう、国の助成制度を活用し、防犯カメラを設置したところでございます。今後につきましても、毎年予算編成前には各商店会からの予算要望を受け付けておりますので、その中で、国の助成制度等を活用しながら、助成を続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 綾北商店会は、防犯カメラが４台ついたとお聞きしております。今度はＬＥＤの照明を設置をしたいので、100万円ぐらいかかるんだなんていう声が聞こえてまいりました。頑張っている商店会でございます。よろしくお願いいたしておきます。 市内経済活性化ということで、昨日もちょっと質問が出ましたけども、市内消費拡大の促進支援策を考えて、消費税が増税される時点で、経済活性化策で、地域振興券、今まで綾瀬はたしか２回ぐらい出しているんですね。プレミアム振興券、これは、商工会がメーンで考えなくちゃいけない部分があるんですけども、私も出したほうがいいかなと思っているので、その辺の検討状況とか、お願いいたします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 地域振興券の発行についてでございますが、平成21年度に国の助成制度である地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、プレミアム商品券の発行を商工会で実施し、市内商業の活性を図る上で有益な事業であったと認識をしております。今後は、消費税の増税が見込まれる中、市内景気の動向や国の経済対策の動きなどを注視し、商工会及び市内商業者との意見交換を重ね、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 本当に考えていただければと思います。 産業振興マスタープランにも書いてありますけども、中心核の商業機能の強化というふうに書いてあります。皆様御承知のように、他市からも訪れる集客力のあるタウンヒルズ、ものすごく最近混んでいるような気がします。タウンヒルズ周辺のタウンセンター地区の商業機能の強化が必要であると私は思っております。中心市街地、商業区域内の消防署も、今後もあろうかと思いますけども、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） ただいま質問がございましたタウンセンター区域につきましては、市の商業の中心拠点として機能強化を図るべく、産業振興マスタープランの中でも中心核の商業機能の強化と位置づけており、取り組みを進めております。具体的に申し上げますと、消防用地を含めました商業区域の高度利用を検討しており、既存の綾瀬タウンヒルズの運営会社を初め大手デベロッパー等に事業拡大や新規進出の意向を打診しておりますが、周辺市への大型店の出店の状況などから、現在まで前向きな回答は得られておりません。今後も引き続き交渉を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 29年度には東名の（仮称）綾瀬スマートインターチェンジもあきますので、辻堂のほうへ一気に車が流れていくわけでございます。通過都市にならないような施策を皆様が期待しているわけでございます。綾瀬は本当に狭いわけでございますので、商業地区としては、あそこは何とか活用していただきたいと思います。 商業のほうは大体このところでとどめまして、先ほど市長の答弁、工業関係は、市全体を綾瀬工場に見立てて進めていくという、すばらしい答弁がございました。午前中、比留川議員からも同じような、同様の質問がありました。神奈川県内第４位、１、２、３は政令市ですね。横浜市、川崎市、相模原市です。そんな中、綾瀬が本当に第４位ということで、417社の企業集積を誇り、金属製品、輸送用機械など、本当に頑張っていただいております。ただ、従業員が20人以下の小規模零細企業が半数以上、274事業所、65.7％ということでございます。製品出荷額は、これは、県の10位になっちゃうんですけども、4,114億円でございます。そのような状況でございます。頑張ってくださっている工業の支援策の方向性についてお尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 今回の一般質問の中で何名かの方にもお答えをしておりますけども、平成22年12月に策定をいたしました綾瀬市産業振興マスタープランでは、県内第４位の企業集積を最大限に活用するために、ものづくりを支える人材の育成を図るとともに、企業間や産学官の連携体制を強化し、時代の変化に柔軟に対応した技術革新を繰り返し、地域産業を支える主役として前進していくものづくりネットワーク都市を目指しております。市内中小企業を取り巻くさまざまな経営課題に対し積極的な事業展開を行う企業を対象とし、企業の競争力の中核となる独自技術の確立と、不況や経済状況に左右されない堅実な強い企業となるよう、工業活性化コーディネーター事業を初めとした支援策を今後も継続して展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 課題の集積、集めるためにも、工業活性化コーディネーター事業、これを行っているわけですけども、中小企業の声をお尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 工業活性化コーディネーター事業の展開によりまして、売り上げ拡大、販路開拓、生産性向上、技術開発、従業員の高齢化に伴う人材の確保、社員の能力向上などが喫緊の経営課題として把握することができております。これらの経営課題に対し、コーディネーターの知見や市の補助メニューの中から課題解決のための指導、助言を行っております。具体的には、経営改善の手法、経営アドバイザー派遣事業補助、販路拡大を図るための見本市の出展事業補助など、的確な助言、指導が好評を得ておるところでもございます。今後もこれらの事業を継続的に展開し、企業の経営基盤強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） もう１つの綾瀬市内の工業間の課題としまして、工業間の取引拡大、こういったことが言われてございます。ものづくりネットワーク強化策についてお尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 綾瀬市産業振興マスタープランにおいてネットワークづくりが重点目標として位置づけされていることから、本年度、ものづくりネットワーク形成事業補助金を新規事業として実施をしてまいります。具体的には、市内企業、工業団地組合、工業会、商工会等が連携し、横浜で開催される総合工業見本市の出展に要する経費に対し、補助を行います。今後、市内工業者のネットワークを構築することによって、市全体を綾瀬工場に見立て、その相乗効果により、新製品開発や販路拡大を目指すとともに、企業集積のメリットを生かし、市内外の取引拡大を支援するとともに、あわせて綾瀬市工業のブランド力を高めてまいります。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 来年の２月ですね。２月４日から６日まで、テクニカルショウヨコハマ、こういったことも開催するわけで、綾瀬のものづくりのネットワーク、これが商工会のほうでも出展を募っているわけでございます。 そんな中、企業誘致策も進んでいるわけですけども、まず、市内の工場用地、貸し工場の情報発信、これをお尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 現在、土地所有者や宅地建物取引業者等から寄せられた工業用地・貸し工場情報を工場や産業施設の立地、拡張等を検討している企業の方々へ、市ホームページ等によりまして、情報提供を行っております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） この間の経済建設の常任委員会で質疑がありまして、実際、土地を求めている企業がかなりあるということでございました。企業誘致の状況、この間、経済建設常任委員会でも答弁があったんですけども、今回、部長ですので、よろしくお願いします。
○議長（山田晴義君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 企業誘致の状況でございますが、市内の工業団地はほぼ100％の利用率となっており、工業系用地が不足している状況で、新規の誘致は難しい状況にあります。その中でも、インターチェンジのランプ内用地、吉岡西部地区など誘致可能な用地情報を大手建設会社や金融機関等に情報を発信してまいりましたところ、昨年度は、42社、65件の立地相談を受けております。相談企業は、製造業が多く、用地の希望面積も１万平米から５万平米がほとんどで、10万平米を超える面積を求める企業もある状況となっております。相談実績からしまして、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの設置決定とさがみ縦貫道の開通を受け、綾瀬市への企業の注目度は非常に上がっていると実感しております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 教えてもらった情報では、お菓子のメーカーが本当に大きな面積が欲しかったというので、残念ながら厚木のほうに行かれちゃったということを聞いております。藤沢かなと思ってちょっと心配したけど、藤沢じゃなく、厚木に行っているということがありました。委員会の中では、そのうちの24社でしたっけ、具体的に、本当にこれだけが欲しいよ、先ほどの42社、65件のうち、具体的にこれだけの面積が欲しいということでは、本当に綾瀬に打診が来ているという状況でございます。 これは、本当にインターチェンジ、線引きの見直し、いろいろ続いていくわけですけども、まず、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ、この辺の関連、付近、この辺の状況を聞きたいと思います。お願いします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） （仮称）綾瀬スマートインターチェンジにつきましては、御承知のとおり、昨年の６月11日に東名高速道路に高速自動車国道法の連結許可を取得いたしまして、７月19日には、神奈川県、中日本高速道路株式会社、綾瀬市の３者で基本協定を締結したところでございます。さらに、９月26日には、設計及び用地の調査等のさらに細目協定を締結しているところでございます。その後、年度協定等を締結しておりまして、現在は、用地調査、建物の補償調査、それから、インターチェンジの詳細設計業務などを行っており、関係機関を残すところまで来ております。今後につきましては、それぞれ管理者のほうで検証を行いながら、今年度中にはインターに係ります権利者の方々へ用地買収と建物補償等について内容を提示し、順次契約を行っていく予定でございます。用地などの契約後につきましては、権利者の方々の御協力をいただきながら、平成27年度末までには補償物件の移転を実施していただき、移転が完了した箇所から工事に着手したいと考えているところでございます。なお、工事につきましては、また協定があるわけですけども、工事に関する協定が締結できれば、中日本高速道路株式会社により、一部年度内に発注される予定となっているところでございます。平成29年度末までの開通に向けまして事業を進めているところではございますけども、一日でも早い開通を目指し、さらなる進捗を図ってまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） スマートインターチェンジの、中日本が工事をする部分におきましても、綾瀬市長、また、都市建設部長が中日本に行っていただきまして、市内業者を使っていただくようにという、そういうのは言ってくれたというのは、委員会の中でも答弁がありました。今回の51号議案でしたっけ、これが可決されれば、下原橋、バス停のところですね、バス停のところ、郵便局、綾瀬郵便局の橋のかけかえ、これが11億円かかるわけでございます。道幅も13メートル、6.9メートルですか、そういったふうに拡幅する事業も、こういったものも、綾瀬の市内業者、こういったものができれば当然いいわけでございます。 その中、深谷の落合地区、きょうも何人かの方が質問されております。中央４車線、上土棚寺上線が通り、都市的土地利用の転換をすべきであります。権利者の意向により、線引き見直しは残念でありますけども、第７回線引き見直しはどのようにされていくのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 深谷落合地区につきましては、第６回線引き見直し時におきまして特定保留区域に位置づけてございましたけども、残念ながら多くの権利者からの同意を得ることができずに、事業を一旦凍結ということになりました。しかしながら、深谷落合地区につきましては、市民にとっても、権利者にとっても、行政にとっても、３方よしの事業であることから、第７回線引き見直しにおきましても、事業が実施できますよう進めていくということでございますが、今回、第７回では、事業の対象区域や対象権利者を特定しない一般保留区域の指定に向けまして、現在、県と調整を進めているところでございます。なお、今後、権利者の組織化が図られ、検討が進み、権利者の事業に対する同意が得られる区域が確定した場合には、市街化区域編入及び組合による土地区画整理事業認可に向けて、関係機関と調整を進めてまいります。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 続きまして、午前中の比留川議員とちょっと話がかぶりますけども、予定される深谷落合地区の地元の動きについて、またお尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（志村幸弘君） 地域の動きでございますが、開発を進めたいとされる方々が白紙に戻しまして、改めて自主的な勉強会を続けていらっしゃいます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 皆様、多くの議員さん、また、市側の方も、当然線引き見直しに注目しているわけでございます。産業は、市民の暮らしを支える基盤であるとともに、地域の魅力を高め、経済を活性化する重要な役割を担っているということで産業振興マスタープランにも書いてあります。本当にこれを進めていっていただきたいと思います。 それでは、ちょっと入札の関係のほうの再質問にいきたいと思います。 今回、綾瀬小学校のプール、これも市内業者が落札できるのかなと思ったら、藤沢の業者でございました。今回、綾瀬小学校のプールを初め、今年度は学校関係の建築工事が多く、何か入札要件の見直しはされたのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 今年度は、これまで小中学校のトイレ及び体育館の改修に係る建築工事案件が多くございました。このような案件につきましては、通常市内または近隣市に所在する事業者を参加の要件としておりますが、今回につきましては、夏休み期間中に集中的に施工する必要がある工事の発注件数が多く、事業者、技術者ともに不足する可能性がございました。そのため、競争性を確保し、入札の不調を防ぐことを目的に、一部の案件につきましては、県内に本店が所在する事業者まで参加要件を拡大し、入札を執行いたしております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 当然と言っちゃ失礼ですけど、市内業者の入札参加の配慮はされたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 市内事業者の配慮についてでございますが、入札執行に当たりましては、市外事業者を参加可能とした案件につきましては、一律に過去の官公庁の請負実績を要件といたしまして設定しております。しかしながら、今回、所在地要件を拡大した案件につきましては、市内事業者につきましては、その配慮といたしまして、請負の実績要件を適用しないこととし、入札を執行いたしました。また、工事の受注に際しましてはその案件ごとに技術者の確保が必要となりますが、この点につきましては、中小の事業者に配慮をいたし、少ない技術者数であっても多くの入札に参加できるよう要件を設定いたしております。これらの要件緩和によりまして、市内の事業者４社が対象案件の全てに入札参加することができております。なお、これまでの入札結果でございますが、小中学校の建築一式工事14件のうち４件を市内事業者が落札しております。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） そうですね。資料の中では見えなかったので、後でもらった資料には、たしか市内の業者が落札しているものがありました。失礼いたしました。 今後も大型事業、綾瀬小学校の前の保健福祉センターの建設、また、根恩馬の神崎遺跡の公園の整備とか、さまざまな工事が予定されております。先ほど言った下原橋の橋のかけかえ、東名インターの付近ですね。そういった工事もあるんですけども、今後、大型工事が本当に予想されますけども、市内業者育成の観点から、参加資格、要件の緩和を考えられないのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） これまでも、市内事業者が対応可能な工事につきましては、市内を優先する参加要件を設定してきております。今後も、工事の入札の執行に当たりましては、競争性を確保する中で、工事内容や発注状況、入札参加の事業者数などを勘案しながら、市内事業者がより積極的に入札参加できるよう、要件の設定等を考えてまいります。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） そうですね。市内の業者が綾瀬市の市内の仕事をとって、また市に納税していただく、根本的なことでございます。綾瀬市の発展はそこら辺からも見えてくるんじゃないかな、８万3,000余ですけども、本当にもう少し、まだ若い人もかなり入ってきているので、まだまだインターがあいたり、いろいろすると、人口増も期待できると思います。綾瀬市の今後の発展を議員みんな祈っているわけでございます。頑張って働くことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（山田晴義君） 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田晴義君） お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、22日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田晴義君） 御異議なしと認めます。よって、22日は休会とすることに決定いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時03分 散会...